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■東京汽船/経常利益は前年比9・5%増(平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第2四半期 6,288 1.0 317 20.1 484 9.5 340 26.724年3月期第2四半期 6,227 △5.1 264 △53.2 442 △41.6 268 △54.3 (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第2四半期連結累計期間(平成24 年4 月1 日〜平成24 年9 月30 日)の日本経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復傾向にありましたが、円高基調継続、欧州債務危機の長期化、中国等新興国経済の減速といった要因に日中関係の悪化が加わり年度初めの想定よりも厳しい状況が続きました。こうした環境下、当社グループの業況は、主力の曳船事業が入出港船舶数の減少により減収となり、旅客船事業、売店・食堂事業の売上高も対前年同期比では増収となったものの、大震災以前の水準には回復せず、グループ全体の売上高は6,288 百万円(前年同期比1.0%増)となりました。利益面では営業利益が317 百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益が484 百万円(前年同期比9.5%増)、四半期純利益は340 百万円(前年同期比26.7%増)となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。曳船事業曳船事業セグメントは、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数が特にコンテナ船が大幅に減ったことを要因として曳船作業数が減少し、売上高は4,532 百万円(前年同期比3.6%減)となりました。利益面でも売上高の減少を反映し、営業利益が284 百万円(前年同期比10.9%減)となりました。 旅客船事業旅客船事業セグメントは、カーフェリー部門においては大震災によって大きく落ち込んだ利用客は地元自治体と連携したイベント等で回復に転じたものの、房総各観光地における放射能関連の風評被害は完全には収束しておらず、利用客も大震災以前の水準には届きませんでした。横浜港の観光船部門は回復基調にあるものの、スカイツリー開業後横浜方面への観光客が減少した影響を受け当日客が伸び悩みました。交通船部門も湾内高速艇運航受託船が1 隻増加したこと、また入札事業を獲得したことにより増収となり、両部門併せての売上高は17.4%の増加となりました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は1,354 百万円(前年同期比16.5%増)となり41 百万円の営業利益(前年同期は34 百万円の営業損失)となりました。 売店・食堂事業売店・食堂事業セグメントは、カーフェリー乗船客が回復したこと、個人客を対象とした地場特化メニュー・地域限定商品を開発する等集客、販売に努めたことで増収となったものの、団体客が落ち込みました。この結果、売上高は401 百万円(前年同期比11.2%増)となり、利益面では人員体制の見直しや作業の効率化等によりコストを削減し、営業損失は8 百万円(前年同期は20 百万円の営業損失)に縮小しました。 (略) |
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