川崎汽船／１１億２４００万円の四半期純損失を計上（平成25年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／１１億２４００万円の四半期純損失を計上（平成25年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　四半期純利益
25年３月期第２四半期　546,213 9.9 　　12,148 －　　　9,075 －　　　　△1,124 －24年３月期第２四半期　496,987 △4.5 　△18,391 －　△20,313 －　△18,601 －
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）（以下､｢当累計期間｣と表示する）における世界経済は､欧州では債務問題が長期化する中､景気は停滞しました｡米国では雇用環境の厳しさが続き､景気回復の速度が低下しました｡中国･ｲﾝﾄﾞを始めとする新興国も依然経済成長は続いているものの､欧米経済の停滞を受け､伸びは鈍化しました｡国内経済は､復興需要等を背景として緩やかな回復が見られましたが､足元では海外経済の減速の影響を受け､足踏み状態となりました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は運賃修復が順調に進みました｡自動車船事業では､完成車の荷動きが､日本発欧州向けなどで減少に転じたものの､全体としては概ね堅調に推移しました｡一方､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ市況は新造船の大量竣工による強い供給圧力が続き､また中国の景気減速により荷動きも鈍化し､低迷しました｡燃料油価格の高止まりや円高の継続などもあり､海運業を取りまく事業環境は､全体的に不安定な状態となりました｡当累計期間の売上高は5,462億13百万円(前年同期比492億26百万円増加)､営業利益は121億48百万円(前年同期は183億91百万円の営業損失)､経常利益は90億75百万円(前年同期は203億13百万円の経常損失)､四半期純損失は11億24百万円(前年同期は186億１百万円の四半期純損失)となりました｡

ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次の通りです｡
（略）
ｲ. ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ｺﾝﾃﾅ船事業］当累計期間の積高は､北米航路では往復航全体で前年同期比約21％の増加となり､欧州航路では約４％増加しました｡一方､不採算航路の整理､縮小を進めた結果､南北航路の積高が10%減少しましたが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の積高は前年同期比約７％の増加となりました｡また､当累計期間の運賃市況は､欧米航路往航を中心に運賃修復が進み､前年同期比で改善しました｡新造大型省ｴﾈ船投入による運航効率化や､減速運航などの構造改革に取り組んだ結果､業績は前年同期比で改善しました｡
［物流事業]国際物流は引き続きﾀｲ洪水後のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ復旧のための緊急航空貨物の需要が下支えとなりました｡また､国内物流は復興需要が落ち着きました｡物流事業の業績は､円高や内需低迷の影響を受けましたが､前年同期比で改善しました｡以上の結果､ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄでは業績は改善しました｡

ﾛ. 不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ[ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業]大型船においては新造船の大量竣工により供給圧力が強く､各船社の停船､係船や減速運航､解撤の前倒しにもかかわらず需給ｷﾞｬｯﾌﾟは縮小せず､厳しい市況環境となりました｡中小型船においては船腹供給過多に加えて､中国の景気減退による電力消費低下や大雨による水力発電量の増加により､中国向け火力発電用石炭の荷動きが鈍化するなど､市況は低水準で推移しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは期を通じて運航ｺｽﾄの削減や効率的配船に努めましたが､市況低迷や円高等が影響し､前年同期比で増収減益となりました｡
[自動車船事業]当累計期間の完成車荷動きは､日本発欧州向け航路や大西洋航路の一部で期首の予想に比べ減少したものの､その他の航路の荷動きは概ね堅調に推移しました｡日本からの完成車輸出台数は東日本大震災の影響を受けた前年同期から大幅に回復し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの総輸送台数も前年同期比約14%の増加となりました｡この結果､業績は前年同期比で大幅に改善し､増収増益となりました｡
[液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･油槽船事業］液化天然ｶﾞｽ輸送船及び大型原油船やLPG船においては､全ての船腹が中長期の期間傭船契約の下､安定的に稼働しました｡中型原油船､石油製品船においては､市況回復に時間がかかる見込みから､船隊を縮小することで市況の影響を縮小し､収支悪化に歯止めをかけました｡
[近海･内航事業］近海船におけるﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ輸送量は前年同期に比べ増加しましたが､鋼材及び輸入木材製品の輸送量はやや減少しました｡内航船においては不定期船輸送で石灰石､石炭の各専用船が安定稼働をしましたが､小型貨物船では市況の低迷から輸送量が減少しました｡定期船航路では震災の影響が残る前年同期と比較し輸送量は増加しました｡ﾌｪﾘｰ輸送では新造船の投入と運航ｽｹｼﾞｭｰﾙの改定によりﾄﾗｯｸ､乗用車､旅客とも増加しました｡以上の結果､不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収増益となりました｡
（略）
ﾊ. 海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ[海洋資源開発事業]ｵﾌｼｮｱ支援船事業においては全７隻の船隊が順調に稼働しました｡また､ﾄﾞﾘﾙｼｯﾌﾟ（海洋掘削船）が稼働を開始し､収益に貢献しました｡海洋資源開発事業全体においては､為替評価損益の影響を受け前年同期比では増収減益となりました｡
[重量物船事業］重量物船事業は､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ貨物輸送に配船される割合が増加しましたが､依然として競合の多い小型貨物を中心に市況低迷が続いており､前年同期比で減収減益となりました｡この結果､海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で減収減益となりました｡
ﾆ. その他その他には､船舶管理業､旅行代理店業､不動産賃貸･管理業等が含まれており､当累計期間の業績は前年同期比減収増益となりました｡
（略）