商船三井／６７億９３００万円の経常損失を計上（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／６７億９３００万円の経常損失を計上（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益
25年3月期第2四半期　756,968 5.5 　　　△2,379 ― 　　△6,793 ― 　　△13,082 ―24年3月期第2四半期　717,345 △10.6　 △10,054 ― 　△12,100 ― 　△16,463 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から９月30日までの６ヶ月）においては､世界的に景気減速懸念が広がるなか､多くの国で景気刺激のため更なる金融緩和策が取られました｡欧州では､欧州中央銀行による国債買い支え方針の発表や､金融安定化ﾒｶﾆｽﾞﾑの発足などの金融支援策により､金融ｼｽﾃﾑ不安は一旦後退しましたが､緊縮財政政策と高失業率により､設備投資抑制や消費低迷が続いています｡米国では､足元は住宅市況の回復､好調な自動車販売､ｴﾈﾙｷﾞｰ価格低下を背景に緩やかな成長が続いていますが､景気の先行き懸念による雇用回復の遅れを受け､量的緩和第三弾(QE3)の導入が決定されました｡中国では､金融緩和とｲﾝﾌﾗ投資促進による景気浮揚が図られていますが､欧州向けを中心に外需の落ち込みが国内景気を押し下げ､経済成長の速度が鈍化しました｡わが国では､自動車販売､復興需要を中心に内需は堅調に推移しましたが､中国向けを中心に外需が弱含んだため､景気回復のﾍﾟｰｽが緩やかなものに留まりました｡海運市況のうち､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船は､歴史的高水準が続く新造船の大量竣工を背景として､需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善が進まず､特にｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船市況及びﾊﾟﾅﾏｯｸｽ船市況は､底値圏で推移しました｡原油船（VLCC）市況は､期初堅調に推移したものの､夏場の不需要期入りと中国の景気減速に伴う荷動きの鈍化とが相まって低迷しました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､世界的なｱﾗｲｱﾝｽの再編や超減速運航の拡充などによる運航効率化に努める流れの中で､需給環境が改善し､運賃修復が進みましたが､欧州の景気停滞とそれを一因とする中国の景気減速などとともに､欧州航路の荷動きは鈍化し､運賃水準は軟化しました｡当第２四半期連結累計期間の対ﾄﾞﾙ平均為替ﾚｰﾄは､前年同期比\0.07/US$円高の\80.19/US$となりました｡一方､当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は､前年同期比US$36/MT上昇してUS$681/MTとなり､損益圧迫要因となりました｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の業績につきましては､売上高7,569億円､営業損益△23億円､経常損益△67億円となりました｡四半期純損益は､株式相場の下落を受けた投資有価証券評価損74億円もあり､△130億円となりました｡（略）
(A) 不定期専用船事業＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船部門について､新造船の大量竣工が歴史的高水準で続く中､解撤船腹量は増加しているものの､依然､需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善が進まず､市況は低迷しました｡ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船市況は､欧州地域における粗鋼減産や中国粗鋼生産の伸び悩みなどを受けて底値圏で推移しました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ船市況は､低迷するｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船市況からの押し下げ圧力やｱｼﾞｱ向け荷動きの停滞､新造船の大量竣工による船腹量の急増などを受け､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船市況同様に低迷し､The Baltic Exchangeが公表している同船型主要４航路平均傭船料は９月下旬に公表開始以来の最安値を更新するに至りました｡斯様な市況環境の下､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船部門では､鉄鋼原料船､木材ﾁｯﾌﾟ船､電力炭船等の長期契約による安定利益の確保と共に､効率的運航やｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船のｺｰﾙﾄﾞﾚｲｱｯﾌﾟを行い､ｺｽﾄ削減を引き続き推進しました｡また､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ船及びﾁｯﾌﾟ船の解撤処分を積極的に進め､船隊の若返りと船質の向上を図り､高品質な輸送ｻｰﾋﾞｽの提供に努めましたが､当第２四半期連結累計期間において損失を計上しました｡
＜油送船･LNG船＞油送船部門について､原油船（VLCC）市況は､期初堅調に推移したものの､ｱｼﾞｱ各国の製油所が定期修繕入りする不需要期という季節的な要因をきっかけに下落基調となり､中国の景気減速に伴う石油製品在庫の過剰感もあって荷動きは鈍化､新造船供給圧力があらためて意識される展開となって低迷しました｡石油製品船市況は､根本的な需給ﾊﾞﾗﾝｽは改善に向かっており､極東など一部水域で好調を持続する局面があったものの､欧州経済の不調による荷動きの弱さや裁定取引の低迷から船腹余剰感は払拭されずに低迷しました｡斯様な市況環境の下､更なる減速運航による燃料費削減やﾌﾟｰﾙ運航による運航効率の改善などに努めましたが､当第２四半期連結累計期間において損失を計上しました｡LNG船部門については､LNG船の竣工隻数が少なかったこと､また日本を中心としたｱｼﾞｱ地域の安定したLNG需要を背景に堅調に推移しました｡当第２四半期連結累計期間の部門損益としては､長期輸送契約により安定収益を確保し､前年同期比増益となりました｡
＜自動車船＞自動車船部門については､日本出し米国向けや豪州向け完成車輸出が堅調に推移したものの､欧州向けは､欧州の景気停滞などの影響により本格的回復には至りませんでした｡一方で､三国間輸送の取扱いを強化したこと､欧州出しｱｼﾞｱ向け輸送等が堅調に推移したことも寄与し､東日本大震災の影響がありました前年同期比で､損益は大幅に改善しました｡

(B) ｺﾝﾃﾅ船事業ｺﾝﾃﾅ船事業については､ｱﾗｲｱﾝｽの拡充やｻｰﾋﾞｽの合理化を図る中で､春先以降徐々に需給環境も改善し､運賃修復が進みました｡更に超減速航海深度化を継続し､ｺｽﾄ削減を強力に推進しました｡一方､欧州航路では､需要期の夏場以降荷動きが伸び悩み運賃水準は軟化しました｡以上の結果､前年同期比で､損益は改善したものの､当第２四半期連結累計期間において損失を計上しました｡
(C) ﾌｪﾘｰ･内航事業ﾌｪﾘｰ事業については､前年度は北海道航路において､寄港地である大洗港が東日本大震災により６月上旬まで使用不可能となる影響がありましたが､今年度は正常化したことにより､大きく損益が改善しました｡内航事業については､引き続きｴﾈﾙｷﾞｰ輸送関連は好調を維持し､前年同期を上回る損益を確保しました｡ﾌｪﾘｰ･内航事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比大幅に損益は改善しました｡
(D) 関連事業不動産事業については､賃貸ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄの回復が本格化しない中にあっても､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産事業の中核であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ㈱は高い稼働率を維持し､堅調な業績を維持しました｡客船事業については､営業努力の成果が上がりつつあるものの目標の集客数には届かず､前年同期比で､損益は改善したものの､損失を計上するに至りました｡客船以外の関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄについては総じて堅調であり､これらの結果､関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄでは前年同期比増益となりました｡
E) その他主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業などがありますが､前年同期比で減益となりました｡
（略）