日本郵船／４１億４９００万円の四半期純損失を計上（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／４１億４９００万円の四半期純損失を計上（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
25年3月期第2四半期　944,036 3.6 　　　17,879 ― 　13,083 ― 　　　△4,149 ―24年3月期第2四半期　911,184 △9.8　 △9,662 ― 　△15,117 ― 　△12,063 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間（平成24 年４月１日から平成24 年９月30 日までの６ヶ月間）の業績は､連結売上高9,440 億円（前年同期9,111 億円）､営業利益178 億円（前年同期営業損失96 億円）､経常利益130億円（前年同期経常損失151 億円）､四半期純損失41 億円（前年同期四半期純損失120 億円）となりました｡
（概況）当第２四半期連結累計期間の世界経済は､米国では景気回復が弱く､欧州では財政の先行きに対する根強い不安から景気が弱含んでおり､ｱｼﾞｱでは中国･ｲﾝﾄﾞで景気拡大のｽﾋﾟｰﾄﾞが鈍化傾向となり､その他のｱｼﾞｱも足踏み状態が続きました｡為替は夏以降１ﾄﾞﾙ70円台後半の円高基調から脱せず､燃料油価格の高騰は収まりつつあるものの高い水準で推移しており､海運を取り巻く環境は厳しい状態が続きました｡こうした状況にもかかわらず､定期船事業では減速航海に加え､欧州航路をはじめとする主要航路において大規模なｻｰﾋﾞｽの改編を行い､更なる合理化を実施した結果､運賃水準が回復し収支が改善しました｡完成車輸送は､昨年の自然災害の影響から回復し本来の荷動きに戻っています｡一方､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰは新造船の竣工量がﾋﾟｰｸを迎えており､船腹の需給ｷﾞｬｯﾌﾟが拡大し市況はｹｰﾌﾟｻｲｽﾞﾊﾞﾙｶｰを中心に低迷を続けました｡原油ﾀﾝｶｰは､夏以降市況が軟化に転じ収支を圧迫しました｡航空運送事業及び客船事業は､世界的な景気低迷の影響を受け業績は低調に推移し､物流事業も業績が伸び悩みました｡これらの結果､売上高は前年同期比328億円増(3.6%増)となりました｡減速航海等のｺｽﾄ削減に引き続き取り組んだ結果､燃料油価格の高騰にもかかわらず売上原価は前年同期比64億円増(0.8%増)に抑えられました｡加えて販売費及び一般管理費を削減し､営業損益は前年同期比275億円改善し､売上高営業利益率は前年同期の△1.1％から1.9％へと3.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました｡この結果､経常損益は前年同期比282億円改善し利益を計上しました｡四半期純損益は投資有価証券評価損等の影響により､前年同期比79億円の改善にとどまり損失を計上しました｡なお､当第２四半期連結累計期間の為替ﾚｰﾄと燃料油価格の前第２四半期連結累計期間からの変動は以下のとおりです｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況）
（略）
＜定期船事業＞欧州等の景気減速に伴う荷動きの低迷に加え､大型船の竣工が増加する状況下､各社が航路再編や配船合理化に取り組んだことにより､需給関係の改善が進み､欧州航路や中南米西岸航路を中心に運賃修復が浸透しました｡ｱｼﾞｱ航路で需要の増大に応じた航路網の拡充に力を注ぐ一方で､欧州航路ではＧ６ｱﾗｲｱﾝｽによる継続した航路再編､その他の航路では航路の特性に応じた最適船の投入等の合理化を進めることでｺｽﾄ削減に取り組みつつ､顧客ﾆｰｽﾞにあったｻｰﾋﾞｽ網の構築を図りました｡また､気象情報に基づいた最適ﾙｰﾄ選択や､各船の詳細な運航情報の管理等の施策により効率的な運航を徹底すると同時に､老齢船の返船及び解撤を実施､燃料費及び船費の削減にも取り組みました｡以上の結果､前年同期比で増収となり損失が大幅に縮小しました｡
＜ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業＞国内外ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの取扱量の減少等により､ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業の業績は前年同期比で減収減益となりました｡
＜航空運送事業＞日本貨物航空㈱は､継続的なｺｽﾄ削減と機材の機動的運用に加え､新型機材の導入と路線ﾈｯﾄﾜｰｸの拡大により収支向上に努めましたが､長引く日本発航空貨物の荷動きの不振やそれに伴う運賃下落が大きく影響し､前年同期比で減収となり損失を計上しました｡

＜物流事業＞航空貨物は世界経済の影響を受け､日本発の輸出貨物が低調に推移するなど､取扱量は伸び悩みました｡海上貨物は販売拡大策等により､前年同期比で取扱量が増加しましたが､収益性は厳しいものとなりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業はｺｽﾄ削減に努めた結果､収益性は改善傾向にあるものの､夏場の季節的な要因もあり伸び悩みました｡国内物流事業は､引き続き堅調に推移しましたが､物流事業全体では､前年同期比で減収減益となりました｡
＜不定期専用船事業＞自動車船部門では､長引く円高の影響や､欧州向けの需要の伸び悩みから日本発の完成車輸出の鈍化が見られましたが､各ﾒｰｶｰの出荷計画は全般的に好調で､全体的な自動車輸送台数はほぼ予想どおりでした｡各地での船混みや燃料油価格の高騰に対しては､機動的な配船や減速航海の徹底で対応した結果､業績は東日本大震災の影響があった前年同期を上回りました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰ部門では､鉄鉱石･石炭価格が更に下落し中国向けを中心にばら積み貨物の海上荷動きは増加したものの､新造船の竣工量が高水準で推移した結果､需給ｷﾞｬｯﾌﾟが悪化､市況はｹｰﾌﾟ･ﾊﾟﾅﾏｯｸｽｻｲｽﾞを中心に底値圏で推移し､収支を圧迫しました｡ﾀﾝｶｰ部門では､欧米で輸入禁止の動きが広がったｲﾗﾝ原油の代替需要により原油ﾀﾝｶｰの船腹需給が一時引き締まりましたが､新造船の竣工が続いたため需給関係が悪化し､夏場にかけて市況は下落しました｡石油製品ﾀﾝｶｰ市況は概ね低調でしたが､LNG 船は順調に推移しました｡以上の結果､不定期専用船事業全体では前年同期比で増収となり利益を計上しました｡

＜客船事業＞北米市場のｸﾘｽﾀﾙ･ｸﾙｰｽﾞは､多くのｸﾙｰｽﾞで集客が好調であった一方で､欧州債務危機による混乱や中近東地域の政情不安等により地中海ｸﾙｰｽﾞの販売が低迷し､前年同期並みの結果となりました｡一方､日本市場の飛鳥Ⅱは､東日本大震災の影響を大きく受けた前年同期と比較して乗船率が大幅に改善しました｡客船事業全体では前年同期比増収となり､損失額は減少しました｡

＜不動産業､その他の事業＞不動産業は賃料水準の低下により､前年同期比で減収減益となりました｡その他の事業は､製造加工業では､燃料油添加剤等の製品販売の増加と､船舶関連工事の受注が堅調であったことなどから､前年同期比で増収増益となりました｡商事業では､船舶の減速航海や稼働率の低下などから､燃料油の販売数量が大きく減少し前年同期比で減収となりましたが､利益は前年同期並を確保しました｡その他の事業全体では前年同期比減収となりましたが増益となりました｡
（略）