三菱倉庫／売上高は前年比３･７％減､経常利益は前年比７･６％増（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／売上高は前年比３･７％減､経常利益は前年比７･６％増（平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
25年3月期第2四半期　95,232 △3.7 　6,707 5.1 　　　8,028 7.6 　　4,110 1.924年3月期第2四半期　98,895 23.9 　　6,383 △4.6　 7,461 △1.2 　4,034 3.8
（略）
（1）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期（平成24 年４月１日～平成24 年９月30 日）の世界経済は､米国で緩やかな回復が続いたものの､中国など新興国で成長が鈍化し､欧州では債務危機を背景に景気の停滞感が強まりました｡またわが国経済は､東日本大震災の復興需要や政策効果に伴う内需拡大等により､景気は緩やかな回復傾向を辿ったものの､海外の景気減速の影響等により期後半にかけて足踏み状態となりました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､物流合理化の影響等により､また不動産業界においては､賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率が改善せず一部に賃料の低下が見られるなど､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､東日本大震災による顧客の物流拠点見直し等に対応するとともに積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡この結果､営業収益は､物流事業で､倉庫･陸上運送の両事業において医薬品等の取扱が堅調に推移したものの国際運送取扱事業において貨物取扱量が減少したため､不動産事業で､賃貸用商業施設での原状回復工事収入の計上等により収入が増加したものの､全体として前年同期比36億6 千2 百万円（3.7％）減の952 億3 千2 百万円となりました｡また営業原価は､物流事業において貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少し､物流､不動産の両事業において施設賃借費､減価償却費が減少したほか､ｺｽﾄ管理の徹底及び業務の効率化に努めたこともあり､全体として前年同期比36 億7 千2 百万円（4.2％）減の840 億2 千9 百万円となり､販売費及び一般管理費は､連結子会社における費用の表示方法変更等により､同3 億1 千4 百万円（6.5％）減の44 億9 千5 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流及び不動産の両事業で増益となったので､全体として前年同期比3 億2 千4 百万円（5.1％）増の67 億7 百万円となり､経常利益は､受取配当金の増加もあり､同5 億6 千6 百万円（7.6％）増の80 億2 千8 百万円となりました｡また四半期純利益は､固定資産処分損等の特別損失が増加したものの､前年同期比7 千6 百万円（1.9％）増の41 億1 千万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）① 倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､医薬品等の取扱が堅調に推移したものの､全体として荷動きが伸び悩んだため､営業収益は倉庫事業で前年同期並みの182 億4 千6 百万円､陸上運送事業で前年同期比1.8％減の199 億5 千7 百万円となりました｡また､港湾運送事業は新規航路取扱もあり､営業収益は前年同期比0.6％増の87 億5 千3 百万円となりました｡他方国際運送取扱事業は､輸出入貨物の取扱減少等により､営業収益は同12.6％減の216 億9 千1 百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比37 億4 千1 百万円（4.6％）減の773 億6千9 百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか､施設賃借費や減価償却費の減少もあり､全体で前年同期比40 億2 百万円（5.1％）減の741 億6 千2 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比2 億6千1 百万円（8.9％）増の32 億7 百万円となりました｡② 不動産事業主力の不動産賃貸事業は､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上に努めたもののｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響により､営業収益は前年同期比1.7％減の155 億9 千8 百万円となりました｡他方その他の営業収益は､賃貸用商業施設での原状回復工事収入の計上等により増収となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期比2 億4 百万円（1.1％）増の187 億6 千9 百万円となりました｡他方営業費用は､賃貸用商業施設での原状回復工事費用の計上等があったものの､施設賃借費や減価償却費が減少したため､前年同期比4 千8 百万円（0.4％）減の130億5 千万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比2 億5 千2 百万円（4.6％）増の57 億1 千9 百万円となりました｡
（略）