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| ■飯野海運/1億6400万円の経常損失を計上(平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第2四半期 41,599 9.2 1,233 ― △164 ― △204 ―24年3月期第2四半期 38,080 △0.6 △42 ― △1,133 ― △687 ― (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第2四半期連結累計期間の世界経済は、中国の公共投資などによる景気浮揚策に対する期待もあり一部持ち直しの動きがみられましたが、欧州の債務危機の影響により景気下振れリスクが高まり、中国を中心とする新興国の経済も低迷するなど全体的に減速感が広がりました。一方、わが国では、震災復興需要の持続など、堅調な内需を背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されていました。しかし、長引く円高やデフレ、厳しい雇用情勢に加え、日中関係の政治的緊張が経済に対し悪影響を与え始めており、再び方向性を模索する状況にあります。このような経営環境の中、当社グループでは、既存契約の有利更改、効率的な配船や運航、全社をあげての経費削減などに努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は415億99百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は12億33百万円(前年同期は営業損失42百万円)、経常損失は1億64百万円(前年同期は経常損失11億33百万円)、四半期純損失は2億4百万円(前年同期は四半期純損失6億87百万円)となりました。 各セグメント別の状況は以下の通りです。@外航海運業当第2四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。原油タンカーおよびプロダクトタンカーにおいては、景気と需要が低迷する中、引き続き船腹流入圧力が強く、総じて弱含みに推移しました。ケミカルタンカーにおいては、欧州の債務危機や中国の景気減速などの影響による世界的な海上輸送量の大幅な減少に加え、夏場の不需要期および8月の中東イスラム諸国でのラマダン(断食月)などのため、ケミカル製品の荷動きが伸びず運賃市況は軟化しました。9月以降は大西洋地域ではエタノールなどの荷動きが多少回復し、アジアにおいては中国の国慶節前の駆け込み需要もあったことから、運賃市況は持ち直しの兆しがみられたものの、総じて低位で推移しました。ドライバルクキャリアにおいては、当初は南米積み穀物輸送が市況を下支えし、バルチック海運指数(BDI1985年=1,000)が1,100台後半まで持ち直しました。しかし、輸送需要の低迷と新造船の強い流入圧力もあり、市況は大型バルカーを中心に低位で推移し、9月にはバルチック海運指数は600台〜700台と低水準で推移しました。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートと平均燃料油価格について、平均為替レートは\79.73/US$(前年同期は\80.24/US$)、平均燃料油価格はUS$682/MT(前年同期はUS$668/MT)となりました。このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。原油タンカーおよびプロダクトタンカーにおいては、支配船腹の大半を中長期契約に継続投入しており、安定収益の確保に努めましたが、支配船腹の入渠が重なり前年同期比で減益となりました。ケミカルタンカーにおいては、主力の中東を核とした航路では5月から7月にかけて中東積み契約数量の落ち込みを補うため、往航でスポット航海を成約しました。8月以降はアジアまたは欧州から中東への復航においても、安定的な集荷を行いました。当社のアジア・南米間の配船では、南米への往航に加えて復航でも南米積みの植物油や魚油などをスポット集荷し、全航海をほぼ満船にしました。大西洋と南米を中心にケミカルタンカーの運航を行っているジョイントベンチャーでは、大西洋や南米以外にも配船先を広げ、安定した輸送量を確保しました。営業損益としては、8月以降は当初の計画並に改善しましたが、7月までの落ち込みを補うまでにはいたっておりません。大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリアおよびLNGキャリアとも中長期契約へ継続投入しており、安定収益の確保に努めました。ドライバルクキャリアにおいては、専用船の長期安定契約に加え、不定期船においても低迷する市況の影響を抑えるべく、南米積みや中東向けの配船頻度を増やし輸送量を確保しました。また、6月に開設した大連駐在員事務所での情報収集により、中国向け穀物や中国積み鋼材などでも輸送実績を重ねましたが、市況の影響は大きく前年同期比で減益となりました。以上の結果、外航海運業の売上高は321億55百万円(前年同期比2.7%増)、営業損失は7億50百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。 A内航・近海海運業当第2四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。内航輸送においては、LPGの消費量が季節変動によって影響を受けるため、荷動きが夏場にかけて低調に推移しました。石油化学ガスについては、石油化学製品の基礎原料となるエチレンの国内生産量が内需回復の遅れと欧米の景気低迷から、前年同期比で1割減少し、荷動きは低水準で推移しました。近海輸送においては、中国の景気減速に加え、国内プラントの定期修理や設備トラブルなどにともない、日本からの輸出は減少し荷動きは低調に推移しました。このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。内航輸送においては、LPGの輸送量が減少する夏場の不需要期に運航船舶を計画的に入渠、かつ石油化学ガスの輸送に転配するなど配船調整を実施しましたが、稼働率は低迷しました。近海輸送は、支配船腹の大半を中長期契約に投入し、安定収益の確保に努めました。また、9月に荷主の輸送需要に対応し6,500?型1隻の短期用船を成約し、船腹増強を図りました。以上の結果、内航・近海海運業の売上高は38億15百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業利益34百万円)となりました。 B不動産業当第2四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。東京のオフィスビル賃貸においては、当第2四半期連結累計期間に竣工した新築大型物件に未成約スペースが多く、都心5区の空室率は一時9%台半ばに達し、過去最高を記録しました。その後も改善はみられず、テナント誘致は厳しい状況が続いております。また、賃料水準も上昇機運がみられぬまま推移しております。ホールやカンファレンスルームにおいては、競合施設の増加もあり、催事獲得競争が激化しております。フォトスタジオにおいては、広告業界からの受注は震災の影響を受けた前年同期と比べると回復傾向にありますが、本格的な稼働向上にはいたっておりません。このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。賃貸ビルにおいては、昨年10月に開業した飯野ビルディングに加え既存ビルで各テナントに対し良質なサービスを提供することで安定稼働を維持し、売上高、営業利益とも前年同期比で増加しました。当社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、厳しい環境下、各種セミナー、講演会、その他催物を積極的に誘致し、稼働の維持に努めました。スタジオ関連事業を行うイイノ・メディアプロにおいては、海外部門、レタッチ部門の受注増加に加え、スタジオの効率的な運営を行い、売上高は前年同期比で増加となりました。以上の結果、不動産業の売上高は56億72百万円(前年同期比127.9%増)、営業利益は20億2百万円(前年同期は営業損失17百万円)となりました。 (略) |
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