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■全日本空輸/経常利益は前年比68・7%増(平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成25年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
                売上高     営業利益   経常利益     四半期純利益
25年3月期第2四半期  753,213 6.9  75,304 50.2   63,408 68.7    36,930 61.624年3月期第2四半期  704,841 3.0  50,133 △11.8  37,596 △17.4  22,856 72.1
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報
(略)
当第2四半期連結累計期間(平成24年4月1日〜平成24年9月30日(以下、「当第2四半期」という。))のわが国経済は、引き続き底堅さも見られますが、このところ弱めの動きとなっています。先行きについては、復興需要が引き続き見込まれる一方で、欧州や中国等、対外経済環境を巡る不確実性が高い状況において、わが国の景気が下押しされるリスクが存在しています。このような状況下、航空業界におきましては、日本をベースとしたLCC(ローコストキャリア)が本格的に事業を開始し、競争環境にも変化が生じ始めています。以下、当第2四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況◎航空運送事業営業収入6,720億円(前年同期比6.5%増) 営業利益696億円(前年同期比52.2%増)<国内線旅客>
(略)
国内線旅客は、ビジネス需要が引き続き堅調に推移していることに加え、前年第1四半期において震災の影響を大きく受けたプレジャー需要も上半期を通じて堅調に推移した結果、旅客数は前年同期を上回りました。路線ネットワークでは、成田=新潟線、伊丹=福島線を開設した他、福岡=宮崎・仙台線等の再開や伊丹=福岡・新潟・大分線、福岡=新潟線等の増便を実施する等、ネットワークの充実に努めました。また、ボーイング787型機を既存就航路線に加え競合路線である羽田=福岡・鹿児島・熊本線に投入し競争力強化に努めた他、最適な機材配置を実施し需給適合に努めました。営業面では、プレジャー需要の喚起策として、55日前まで購入可能でよりお求めやすい価格の新運賃「旅割55」を設定するとともに、訪日需要拡大に向けた施策のひとつとして、海外居住者向け国内線運賃「Experience JAPAN Fare」を新設しました。サービス面では、8月9日より岡山空港でANAラウンジを新規にオープンした他、熊本空港、関西空港に続き、8月1日より伊丹空港でANAラウンジの改修を行うとともに、9月10日よりANAデジタルコンテンツサービスを開始する等、競争力向上に向けた施策を展開いたしました。
<国際線旅客>
(略)
国際線旅客は、上半期を通じてビジネス需要及びプレジャー需要ともに堅調に推移しました。プレジャー需要については特にゴールデンウィーク期間やお盆時期は堅調に推移し、なかでも昨年震災の影響を大きく受けた訪日需要は着実に回復しました。路線ネットワークでは、7月25日より成田=シアトル線を新規開設する等、ネットワークの充実に努めました。また、羽田=フランクフルト線に全便ボーイング787型機を投入したことに加えて、8月29日からは欧米路線に順次プレミアムエコノミーの新シートを投入する等、快適性の向上及び競争力の強化に努めました。一方、中国路線においては、成田・関西=杭州線等でデイリー運航化、成田・関西=北京線で機材の大型化を実施する等、ネットワークの充実を図ったものの、9月中旬以降は中国で発生した反日デモの影響により、日中間における需要が急速に減退しました。営業面では、8月20日より前期に実施した訪日キャンペーン「IS JAPAN COOL?」の第2弾を実施する等、海外から日本への旅行需要の喚起を図りました。また、ルフトハンザ ドイツ航空と実施している日欧Joint Ventureに、ルフトハンザ グループのスイス インターナショナル エアラインズとオーストリア航空を新たに追加することについて、9月27日に国土交通省よりATI(独占禁止法適用除外)の認可を受けました。来春からの共同事業開始に向けて今後準備を行なってまいります。
(略)
<貨物>
(略)
国内線貨物は、生鮮品等の沖縄発着貨物や宅配貨物等が堅調に推移しましたが、震災直後の需要増の反動に加え、初夏の天候不順による野菜の不作や夏以降の大型台風や集中豪雨の影響による欠航等もあり、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。国際線貨物は、震災直後の需要増の反動に加え、欧州経済危機や中国経済成長の鈍化等の影響を受け、日中間等の需要に減少が見られました。そのため、当社のネットワークを活かした欧米発アジア・中国向け、またアジア・中国発欧米向け、さらには沖縄貨物ハブを活用したアジア域内貨物等の三国間輸送を積極的に取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を上回りましたが、収入については前年同期を下回りました。
<その他>航空運送事業におけるその他は、受託ハンドリング収入等で増収となったことに加えて、新たにエアアジア・ジャパン鰍フ収入を計上したことにより、当第2四半期の収入は883億円(前年同期786億円、前年同期比12.4%増)となりました。なお、エアアジア・ジャパン鰍ヘ、8月1日より成田=札幌・福岡線を、8月3日より成田=沖縄線を新規開設いたしました。平成24年9月末日現在、エアバスA320型機2機により1日12便を運航しております。ご好評頂いた格安な運賃設定に加え、夏場の高需要期からの運航開始であったこと等から、当第2四半期における輸送実績(8月1日〜9月30日までの実績)は、旅客数は96,607人、座席キロは140,466千席キロ、旅客キロは107,638千人キロ、利用率は76.6%と順調な滑り出しとなりました。今後は、10月28日より成田=仁川線、11月28日より成田=釜山線の新規開設を予定しております。
 
◎旅行事業営業収入843億円(前年同期比7.5%増) 営業利益30億円(同56.2%増)国内旅行は、東京スカイツリーの開業等、話題の多かった関東方面及び昨年震災の影響を受けた東北方面を中心に旅行需要が堅調に推移したことにより、「ANAスカイホリデー」等のパッケージツアーの売上高は前年同期を上回りました。また、ダイナミックパッケージ「旅作」は、スマートフォンサイト等、販売チャネルの拡充を図ったことにより販売は堅調に推移し、当第2四半期においては2006年の販売開始から累計で150万人を達成いたしました。これらの結果、当第2四半期の売上高は前年同期を上回りました。海外旅行は、スターアライアンス加盟航空会社利用商品の設定や、中南米、アフリカ等の新規方面への高品質の旅を取り揃えた「ワールドセレクション」の拡充等を図ってまいりましたが、夏場の欧州方面商品の不調に加え、9月中旬以降中国で発生した反日デモの影響による中国方面への旅行需要の低迷等により、「ANAハローツアー」等のパッケージツアーの売上高は前年同期を下回りました。一方、ダイナミックパッケージ「旅作」では、設定都市を40から74都市に、ホテルを500から2,500施設に拡充する等、商品を充実させることにより取扱件数を伸ばしました。これらの結果、当第2四半期の売上高は前年同期並みとなりました。
◎その他営業収入735億円(前年同期比8.5%増) 営業利益26億円(同23.0%増)その他は、商事・物販における収入が増加したこと等により、当第2四半期の収入は前年同期を上回りました。(注) 1.セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。2.各セグメントの営業収入はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。3.上記の金額には、消費税等は含みません。4.国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ侃北海道国際航空梶i平成24年10月1日から鰍`IRDOへ商号変更)、スカイネットアジア航空葛yび歓ターフライヤーとのコードシェア便実績を含みます。5.国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。6.国内線貨物及び郵便実績には、北海道国際航空梶i平成24年10月1日から鰍`IRDOへ商号変更)、スカイネットアジア航空葛yびオリエンタルエアブリッジ鰍ニのコードシェア便実績を含みます。7.国内線深夜貨物定期便実績を含みます。8.国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。9.座席キロは、各路線各区間の有効座席数(席)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。10.旅客キロは、各路線各区間の旅客数(人)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。11.有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室(ベリー)の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれております。12.貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量(トン)に各区間距離(km)を乗じた数値の合計です。13.貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。14.エアアジア・ジャパン鰍フ実績は含みません。なお、当第2四半期は、国際線は就航しておりません。15.エアアジア・ジャパン鰍ヘ貨物の取扱いをしておりません。
(略)
 
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