玉井商船／１億１５００万円の経常損失を計上（平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■玉井商船／１億１５００万円の経常損失を計上（平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　経常利益　四半期純利益
25年３月期第１四半期　1,809 36.8 　　　△73 ― 　△115 ― 　△102 ―24年３月期第１四半期　1,323 △16.1　 △85 ― 　△143 ― 　△87 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は､米国では緩やかに回復が続いているもののﾃﾝﾎﾟは遅く､欧州では南欧諸国を中心に財政債務危機が深刻化し景気は低迷し､ｱｼﾞｱでは中国やｲﾝﾄﾞなどの新興国でｲﾝﾌﾚ抑制の為の金融引き締め効果の残存や欧米の景気停滞を受け輸出が減速したことなどからそれまで好調だった経済もﾍﾟｰｽﾀﾞｳﾝする結果となり､世界全般で回復のﾃﾝﾎﾟが鈍化しました｡一方､わが国経済は､潜在生産量を依然下回っているものの大震災の復興需要など内需が牽引し緩やかに回復は続きましたが､米国の景気回復の遅れや欧州の債務危機の影響で円高圧力が残り､また中国経済の減速や夏場の電力不足という懸念材料が生じました｡外航ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船の海運市況は､好況時に大量発注された新造船が次々と竣工し老齢船の解撤が進んでいるものの船腹供給圧力は依然高く､一方､昨年末頃から中国やｲﾝﾄﾞなど新興国の経済が減速したことなどから船腹需要が弱含みで推移し､船腹需給ﾊﾞﾗﾝｽが崩れ､特に大型船では深刻な低迷が長期化しました｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運部門では､ﾊﾝﾃﾞｨﾏｯｸｽ船型を中心に効率的な輸送を行いましたが､前第１四半期連結累計期間に比べ航海数が増加したことで増収となったものの､市況水準が低迷したことや対米ﾄﾞﾙの為替相場が円高で推移したことに加え､燃料価格が高騰したことなどにより運航費が大幅に増加というﾏｲﾅｽ要因があり減益となりました｡一方､内航海運部門では､国内景気は徐々に回復傾向にあるものの､ﾄﾞﾗｲ貨物の輸送需要は未だ震災前の輸送量に戻らず､ﾀﾝｶｰ貨物では､安定収益を確保する目的で４月より新たに所有船１隻を定期貸船に変更したことで､部門全体として前第１四半期連結累計期間に比べ減収となりましたが､一部支配船の定期検査に伴う特別修繕引当金の取崩があり船費が減少したことなどにより増益となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では､対前第１四半期連結累計期間比で増収･減益となりました｡この結果､営業収益は1,809百万円（対前第１四半期連結累計期間比486百万円､36.8％増）､営業損失は73百万円（前第１四半期連結累計期間85百万円の営業損失）､経常損失は115百万円（前第１四半期連結累計期間143百万円の経常損失）､また四半期純損失は102百万円（前第１四半期連結累計期間87百万円の四半期純損失）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡･外航海運業支配船舶による国内向けﾎﾞｰｷｻｲﾄ､北米からの輸入穀物や南米からの水酸化ｱﾙﾐなどの輸送を行い､運航採算の向上に努めました｡営業収益は､前第１四半期連結累計期間に比べ､市況の低迷や円高による影響があったものの､短期用船などにより航海数が増加したことなどにより､1,476百万円（対前第１四半期連結累計期間比526百万円､55.5％増）となりました｡営業費用は､燃料油価格が上昇したことによる運航費の増加､短期用船したことによる借船料の増加､昨年11月にﾘﾌﾟﾚｲｽした船舶に掛かる減価償却費(船費)の増加などにより全体として大幅に増加しました｡以上の結果､営業利益は､30百万円（同△49百万円､62.2％減）となりました｡

･内航海運業所有船によるﾎﾞｰｷｻｲﾄ残渣輸送､定期用船２隻による水酸化ｱﾙﾐなどの輸送を行い､安全輸送と効率配船に努めるとともに､所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました｡営業収益は､前第１四半期連結累計期間に比べ､新たに所有船１隻を自社運航から定期貸船に変更したことなどにより､297百万円（対前第１四半期連結累計期間比△38百万円､11.4％減）となりました｡営業利益面では､定期貸船に変更したことで運航費の減少､所有船の定期検査に伴う特別修繕引当金の取崩があり船費が減少したことで営業費用が大幅に減少し､24百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間34百万円の営業損失）となりました｡
･その他当ｾｸﾞﾒﾝﾄにおいては､営業収益は､36百万円(対前第１四半期連結累計期間比△１百万円､4.5％減）､営業利益は､８百万円（同△１百万円､13.7％減)となりました｡
（略）