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■住友倉庫/売上高は前年比14・2%増、経常利益は前年比3・2%減(平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第1四半期 38,850 14.2 2,464 △3.0 3,042 △3.2 1,808 △3.924年3月期第1四半期 34,015 4.3 2,541 2.9 3,142 4.4 1,882 2.6 (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に、緩やかながらも回復傾向を示しましたが、依然として欧州の政府債務危機を巡る情勢は不確実で、海外経済には減速感が広がり、また、国内においても、電力供給の制約、デフレの影響等が懸念され、景気の先行きについては不透明な状況で推移しました。このような情勢のもとで、当社グループは、物流事業では、文書等情報記録媒体を取り扱うアーカイブ事業において最新鋭の保管施設及び先進の情報システムを活用し、業務の拡大を図るとともに、海運事業では、輸送数量の維持・拡大及び新規荷主の獲得に努め、また、不動産事業では、賃貸物件におけるテナントの確保及び賃貸料水準の維持に努めてまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間は、物流事業は港湾運送及び国際輸送の取扱いが低調に推移したものの、前第4四半期連結会計期間から海運事業を開始したことから、営業収益は388億5千万円と前年同期比14.2%の増収となりました。一方、営業利益は、物流事業における取扱減少や前年度に竣工した倉庫施設等の減価償却費の増加等により24億6千4百万円と前年同期比3.0%の減益となり、経常利益も30億4千2百万円と前年同期比3.2%の減益、四半期純利益も、固定資産除却損及び投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、18億8百万円と前年同期比3.9%の減益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。@物流事業倉庫収入は、平成24年1月に稼働した埼玉県羽生市の新倉庫が寄与するなど、書類を中心に貨物保管残高が堅調に推移し、55億4千3百万円(前年同期比3.6%増)となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌が船会社の航路再編等により、また、一般荷捌も円高の影響等を受けて取扱高が減少し、92億9千万円(前年同期比5.9%減)となりました。国際輸送収入は、特に欧州及び中国における国際一貫輸送の取扱いが低調に推移し、航空貨物の取扱いも減少したことから、64億8千3百万円(前年同期比3.1%減)となりました。また、陸上運送ほか収入は、95億6千3百万円(前年同期比2.3%減)となりました。以上の結果、物流事業全体の営業収益は308億8千万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は20億3千7百万円(前年同期比4.2%減)となりました。 A海運事業営業収益は57億8千万円となりましたが、海上運賃の下落及び船舶燃料油価格の高騰に加え、のれん償却額の計上もあり、4千万円の営業損失となりました。 B不動産事業一部の賃貸物件においてテナントの新規入居があったことなどから、営業収益は24億5千6百万円(前年同期比1.7%増)となりましたが、減価償却費等の増加で営業利益は13億8千9百万円(前年同期比0.4%減)となりました。(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億6千7百万円(前年同期9千9百万円)を含んでおります。2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等9億2千1百万円(前年同期9億7千9百万円)控除前の利益であります。 (略) |
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