川崎汽船／６億７４００万円の四半期純損失を計上（平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／６億７４００万円の四半期純損失を計上（平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
25年３月期第１四半期　273,598 12.0 　　4,071 －　　 7,182 －　　　△674 －24年３月期第１四半期　244,210 △3.8 　△9,893 －　△8,806 －　△3,727 －
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）（以下､"当累計期間"と表示する）における世界経済は､欧州では債務問題の深刻化により景気が停滞､米国では雇用環境の改善ﾍﾟｰｽが緩慢になるなど景気回復の速度は低下しました｡中国･ｲﾝﾄﾞを始めとする新興国も依然経済成長は続いているものの､欧米経済の停滞を受け伸びは鈍化しました｡国内経済は､東日本大震災からの復興需要等を背景として緩やかに回復しました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は３月以降､運賃修復が順調に進みました｡また､自動車船事業では､完成車の荷動きが日本からの輸送､復航･三国間輸送とも概ね堅調に推移するなど改善がみられました｡一方､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ市況は中国の鉄鉱石輸入は堅調に推移したものの､新造船の大量竣工により低迷しました｡燃料油価格の高止まりや円高の継続などもあり､海運業を取りまく事業環境は､全体的に不安定な状態となりました｡当累計期間の売上高は2,735億98百万円(前年同期比293億88百万円増加)､営業利益は40億71百万円(前年同期は98億93百万円の営業損失)､経常利益は71億82百万円(前年同期は88億６百万円の経常損失)､四半期純損失は６億74百万円(前年同期は37億27百万円の四半期純損失)となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次の通りです｡
ｲ. ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ｺﾝﾃﾅ船事業］当累計期間の積高は､北米航路では往復航全体で前年同期比約17％の増加となり､欧州航路では約９％増加しました｡運営航路の選択と集中を進め､南北航路の積高は若干減少したものの､ｱｼﾞｱ域内航路の積高が前年同期比約15％と伸びた結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の積高は前年同期比約11％の増加となりました｡また､当累計期間の運賃市況は､各航路とも修復が進み､前年同期比､大きく改善しました｡構造改革として､不採算航路の整理､大型省ｴﾈ船投入による運航効率化や､減速運航深化などに取り組み､業績は前年同期比で改善しました｡
［物流事業]国際物流はﾀｲ洪水後のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ復旧の為の緊急航空貨物の需要が下支えとなりました｡また国内物流も概ね堅調に推移し､業績は前年同期比で改善しました｡以上の結果､ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄでは業績は改善しました｡

ﾛ. 不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ[ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業]大型船においては中国向け鉄鉱石の荷動きは堅調に推移し､また解撤や係船が促進される動きが見え始めましたが､需要を上回る新造船の大量竣工により市況低迷が続きました｡中小型船においても船腹供給過多の影響に加えて､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの鉱物輸出規制等が影響し､厳しい事業環境となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは期を通じて運航ｺｽﾄの削減や効率的配船に努めましたが､市況低迷や円高等が影響し､前年同期比で増収減益となりました｡
[自動車船事業]当累計期間の完成車荷動きは､日本からの輸送､復航･三国間輸送ともに概ね堅調に推移しました｡日本出しの完成車輸送台数は､東日本大震災の影響を受けた前年同期に比べ約2.3倍となり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの総輸送台数は前年同期比約20%の増加となりました｡この結果､燃料油価格の高騰の影響を受けたものの､業績は前年同期比で大幅に改善し､増収増益となりました｡
[液化天然ｶﾞｽ輸送船事業･油槽船事業］液化天然ｶﾞｽ輸送船及び大型原油船においては､全て長期､中期の期間用船契約の下､安定的に稼働しました｡中型原油船及び石油製品船の市況は低迷しましたが､船隊縮小を行い､前年同期比では減収となりましたが損失は縮小しました｡
[近海･内航事業］近海輸送のﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ輸送では前年同期に比べ輸送量は増加しました｡また輸入木材製品の輸送量は減少しましたが鋼材輸送における輸送量はほぼ前年同期並みとなりました｡内航船においては不定期船輸送で石灰石､石炭の各専用船が安定稼働し､定期船輸送では前年同期比輸送量は増加し､ﾌｪﾘｰでは新造船投入効果により輸送量は増加しました｡以上の結果､不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､売上高は1,249億90百万円､営業利益は55億82百万円､経常利益は60億25百万円となりました｡
ﾊ. 海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ[海洋資源開発事業]ｵﾌｼｮｱ支援船事業においては前期に竣工した新造船を含む全７隻の船隊が稼働しました｡一部の船で稼動率の低下があったものの､為替評価益があり前年同期比増収増益となりました｡
[重量物船事業］前期末より市況の改善は見られるものの､依然低迷しており､またﾕｰﾛ安による収入の減少もあり､前年同期比で減収減益となりました｡この結果､海洋資源開発及び重量物船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比で増収増益となりました｡
ﾆ. その他その他には､多角事業､船舶管理統括事業等が含まれており､当累計期間の業績は前年同期比減収減益となりました｡
（略）