商船三井／１５億３８００万円の経常損失を計上（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／１５億３８００万円の経常損失を計上（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　経常利益　　　四半期純利益
25年3月期第1四半期　378,850 8.5 　　　△503 ― 　　△1,538 ― 　△5,020 ―24年3月期第1四半期　349,113 △12.1 　△8,643 ― 　△8,356 ―　 △8,047 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成24年４月１日から６月30日までの３ヶ月）における世界経済は､南欧政府債務問題への不安感が､新興国を含めた世界経済に影を落とし､緩やかな景気回復にとどまりました｡欧州では､ｷﾞﾘｼｬ再選挙での緊縮財政支持派の勝利に続き､EUによるｽﾍﾟｲﾝ金融支援策を含む対応により､金融ｼｽﾃﾑ危機は一旦回避されましたが､緊縮財政政策､高い失業率による設備投資や消費の冷え込みで景気後退局面となりました｡米国では､雇用の回復が遅れているものの､住宅市況の回復､好調な自動車販売､ｴﾈﾙｷﾞｰ価格低下を背景に緩やかな成長が続きました｡中国では､物価抑制の為昨年来取られた金融引き締め策の影響と欧州向け輸出鈍化により､経済成長の速度はやや鈍化しました｡わが国では､自動車産業がｴｺｶｰ補助金により国内販売が好調､併せて米国向けを中心に輸出も堅調となっており､また東日本大震災の復興需要拡大により緩やかながら回復基調となっています｡海運市況のうち､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況について､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞは､新造船供給圧力の継続を主因として底値圏での推移に留まっており､未だ回復に至っておりません｡油送船市況について､原油船（VLCC）は､春先は不安定な中東情勢を背景とした石油消費国の調達ｿｰｽ分散化の動きを受けて堅調に推移したものの､４月下旬から下落局面を迎え､新造船の供給圧力を背景に低迷しました｡ｺﾝﾃﾅ船については､春先以降荷動きが徐々に回復し､需給環境の改善を受けて運賃水準は堅調に推移しました｡当第１四半期累計期間の対ﾄﾞﾙ平均為替ﾚｰﾄは､前年同期比\0.46/US$円高の\81.34/US$となりました｡一方､当第１四半期累計期間の船舶燃料油価格平均は､前年同期比US$70/MT上昇してUS$695/MTとなりました｡以上の結果､当第１四半期累計期間の業績は､前年同期比損益は改善しましたが､損失を計上しました｡
（略）
(A) 不定期専用船事業＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況について､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞは､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ･豪州の主要積み地からの出荷は当第１四半期を通して概ね堅調でしたが､米欧･中国の景気減速懸念や新造船の供給圧力が継続していることで市況回復には至らず､低水準で推移しました｡一方､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽｻｲｽﾞ以下の一般不定期船は､比較的堅調な太平洋水域向け穀物輸送や米国からの石炭輸出量増加期待から､４月中旬に一時的な上昇を見ましたが､その後は新造船の供給圧力や中国景気の減速を背景にｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ同様軟化しました｡以上の結果､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船部門では､鉄鋼原料船､木材ﾁｯﾌﾟ船､電力炭船等の長期契約による安定利益の確保と共に､効率的運航によるｺｽﾄ削減に努めたものの､市況低迷により､当第１四半期累計期間において損失を計上しました｡
＜油送船･LNG船＞油送船部門について､原油船（VLCC）市況は､不安定な中東情勢を背景に､中国やｲﾝﾄﾞなどの石油消費国が調達ｿｰｽ分散を進め遠距離輸送需要が増えたこと､また､中国がｽﾎﾟｯﾄ市場での船腹調達を増やしたことで４月下旬まで堅調に推移しました｡しかし､ｱｼﾞｱ各国の製油所が定期修繕に入る不需要期であるという季節的要因をきっかけに､新造船の供給圧力が改めて意識され､その後市況は低迷しました｡石油製品船市況は､根本的な需給ﾊﾞﾗﾝｽは改善に向かっているものの､ｱｼﾞｱ域でのﾅﾌｻ荷動きの鈍化と欧米経済低迷による裁定取引鈍化をうけた船腹過剰感を背景に低迷しました｡斯様な市況環境の下､引き続き減速航海による燃料費削減やﾌﾟｰﾙ運航による運航効率改善などに努めましたが､当第１四半期累計期間は損失を計上しました｡LNG船部門については､新造船が少なかったことや日本の安定したLNG需要を背景に堅調に推移しました｡当第１四半期累計期間の部門損益としては､長期輸送契約により安定収益を確保し､前年同期並みの収益を計上しました｡
＜自動車船＞自動車船部門については､前年度東日本大震災の影響により日本出しを中心に著しく減少した完成車出荷は概ね復調し､また三国間輸送や欧米出しｱｼﾞｱ向け輸送が堅調に推移したことも寄与し､前年同期比で損益は大幅に改善しました｡
(B) ｺﾝﾃﾅ船事業ｺﾝﾃﾅ船事業については､新造船の供給圧力の中､ｱﾗｲｱﾝｽの拡充等により品質を保ちつつｻｰﾋﾞｽの合理化を図り､春先以降徐々に回復した荷動きを背景に需給環境が改善し､運賃水準は堅調に推移しました｡一方､減速航海深度化による燃料費削減を継続しましたが､船舶燃料油価格の上昇は損益を圧迫しました｡以上の結果､前年同期比損益は改善しましたが､当第１四半期累計期間において損失を計上しました｡
(C) ﾌｪﾘｰ･内航事業ﾌｪﾘｰ事業については､前年度は北海道航路において東日本大震災により寄港地である大洗港が被災し､６月上旬まで使用不可能となる影響がありましたが､今年度は正常化し､損益は前年同期比で大きく改善しました｡内航事業については､引き続きｴﾈﾙｷﾞｰ輸送関連は好調を維持し､前年同期並みの損益を確保しました｡ﾌｪﾘｰ･内航事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前年同期比大幅に損益は改善しました｡
(D) 関連事業不動産事業については､賃貸ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄの回復が本格化しない中にあっても､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産事業の中核であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ㈱は低い空室率を保ち､堅調な業績を維持しました｡客船事業については､前年度からｸﾙｰｽﾞ市況の回復が見られるなか営業強化に努めていますが､まだ十分な集客数の確保に至らず､前年同期比では改善したものの損失を計上しました｡一方､客船以外の関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄは総じて堅調であり､これらの結果､関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では前年同期比増益となりました｡
(E) その他主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業などがありますが､当第１四半期累計期間において､前年同期並みの収益を計上しました｡
（略）