東洋埠頭／売上高は前年比０･１％減､経常利益は前年比２･１％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東洋埠頭／売上高は前年比０･１％減､経常利益は前年比２･１％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益
25年3月期第1四半期　9,003 △0.1 　511 3.8 　537 2.1 　　238 △26.924年3月期第1四半期　9,008 7.8 　　492 0.8 　526 △0.6 　326 195.4
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間における日本経済は､震災からの復興需要等で生産活動が持ち直していることや個人消費が堅調なことなどで､緩やかに回復しつつあります｡しかしながら､欧州の金融不安を中心とした海外経済の下振れ懸念､原油高や円高の長期化､電力不足など､日本経済に影響を及ぼすﾘｽｸの存在が､景気の先行きを不透明な状況にしております｡当埠頭･倉庫業界においても､震災の影響が大きい前年同期と比較しますと､入庫数量や保管残高数量は回復してまいりましたが､長引く円高などが今後､荷主企業へ与える影響は想定が難しく､厳しい状況が続くと思われます｡当第１四半期連結累計期間における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､大阪の青果部門や志布志地区の取扱い量が減少するなど､厳しい環境の中､営業収入はわずかに減少しましたが､積極的な営業活動と費用の削減に努め､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では､営業利益､経常利益とも前年同期実績を上回りました｡しかしながら､投資有価証券評価損を計上した影響で､四半期純利益では､前年同期対比で減益となりました｡当期の営業収入は９０億３百万円（前年同期比４百万円､０.１％の減収）､営業利益は５億１千１百万円（前年同期比１千８百万円､３.８％の増益）､経常利益は５億３千７百万円（前年同期比１千万円､２.１％の増益）となりました｡四半期純利益は､特別損失が１億５千３百万円増加したことなどから､２億３千８百万円（前年同期比８千７百万円､２６.９％の減益）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は次のとおりであります｡○ 国内総合物流事業≪倉庫業≫倉庫業における入出庫数量は､９４万ﾄﾝ（前年同期９３万ﾄﾝ）､平均保管残高は､２９万ﾄﾝ（前年同期２２万ﾄﾝ）でありました｡一般貨物では､米や豆類など取扱いが減少したものもありましたが､合成樹脂や紙製品などが大きく増加し､全体でも前年同期より増加しました｡輸入青果物は､ｷｰｳｨや野菜などがやや減少しましたが､主力のﾊﾞﾅﾅやﾊﾟｲﾝなどは概ね堅調に推移し､前年並みの取扱数量を確保しました｡冷蔵倉庫貨物は､冷凍水産物が増加し､前年同期を上回る取扱いとなりました｡倉庫業の営業収入は､２８億３千９百万円となり､前年同期比１.４％の減収となりました｡
≪港湾運送業≫本船揚げによる､ばら積み貨物の埠頭取扱量は､１１４万ﾄﾝ（前年同期１３３万ﾄﾝ）でありました｡
穀物類は､鹿島地区の取扱いは回復してまいりましたが､川崎･志布志両地区で減少したため､全体では前年同期を下回る取扱いとなりました｡石炭類は､川崎地区での取扱いは､ほぼ前年同期並みでしたが､豊洲地区での取扱いが大きく減少したため前年同期を下回りました｡その他のばら積み貨物も､全般的に取扱いが減少しました｡ばら積み貨物以外の本船揚げ貨物は､輸入青果物は堅調でしたが､紙製品は取扱いが減少しました｡ｺﾝﾃﾅ取扱数量は､震災により停止していた常陸那珂地区のﾔｰﾄﾞ機能が､本年５月に復旧し､東扇島､志布志両地区と併せ全ての地区で前年同期を上回る取扱いとなりました｡港湾運送業の営業収入は､１９億３百万円となり､前年同期比１０.４％の減収となりました｡
≪自動車運送業≫自動車運送業務は､震災復旧に関連する輸送が減少し､営業収入は､１５億３千７百万円となり､前年同期比２.９％の減収となりました｡
≪その他の業務≫その他の業務では､物流関連施設の賃貸業務､工場構内作業やその他の海上運送･通関など､ほぼ前年同期並みの取扱いとなりました｡その他の業務の営業収入は､１９億３千５百万円となり､前年同期比０.２％の減収となりました｡以上の結果､国内総合物流事業全体の営業収入は､８２億１千５百万円となり､前年同期比３.６％の減収､営業利益は４億９千１百万円となり､前年同期比１.４％の減益となりました｡
○ 国際物流事業当ｾｸﾞﾒﾝﾄは､連結子会社である株式会社東洋ﾄﾗﾝｽとﾛｼｱの現地法人であるOOO 東洋ﾄﾗﾝｽ､OOO TB 東洋ﾄﾗﾝｽの３社で構成されています｡ﾛｼｱ経済は引き続き堅調に推移しておりますが､欧州の経済危機に起因して航空貨物などに減少傾向が見られ､今後は厳しさが増していくと思われます｡そのような中､株式会社東洋ﾄﾗﾝｽの実績は前年同期を上回りました｡また､ﾛｼｱ現地法人についても通関やそれに附帯する運送の実績が大きく伸びたことから､同様に前年同期実績を上回りました｡国際物流事業における営業収入は､８億２百万円となり､前年同期比６２.０％の増収､営業利益は１千７百万円となりました（前年同期は８百万円の営業損失）｡
（略）