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| ■山九/売上高は前年比2・6%増、経常利益は前年比4・8%減(平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第1四半期 99,708 2.6 4,861 △2.1 4,988 △4.8 2,716 △2.324年3月期第1四半期 97,145 9.0 4,965 21.9 5,240 35.8 2,781 101.1 (略) (1) 連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務危機が深刻化したことで実体経済にも悪影響が波及しました。米国の景況感にも陰りが見えはじめ、中国では内需主導の経済成長が維持されているものの拡大基調にブレーキが掛かってきており、その他新興国でも減速感を強めております。日本国内では震災復興関連の需要などを背景に設備投資に緩やかな持ち直しの動きもみられますが、夏場の電力不足も懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような経済情勢下、当社連結グループにおいては、物流事業分野では新規3PL作業を中心に売上拡大に取り組みましたが、円高などの影響からお客様の取扱量が減少するなどの状況が続き収益面では厳しい結果となりました。また、国際物流の一部取引について取引の内容を変更したこともあり、事業全体の売上が前年同期比で減少しております。一方、機工事業分野ではグローバル化の推進やお客様設備の大型改修工事が完成するなど工事量が前年同期比で増加しました。かかる事業環境に対して、当社連結グループは競争力のあるコスト構造を創り出すこと、売上拡大を図ることで収益を生み出せる体質の強化を推進しております。競争力強化のために原価率の低減と間接経費の削減を引き続き推進することで、更なる収益体質の強化に取り組んでおります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は997億8百万円と前年同期比2.6%の増収となりました。また、利益面においては営業利益が48億61百万円と2.1%、経常利益は49億88百万円と4.8%、四半期純利益は27億16百万円と2.3%のそれぞれ減益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。@ 物流事業物流事業は、前第4四半期に取引先の中国船社が日本への運航サービスを停止した影響でコンテナ取扱量の減少が続いているなど、港湾物流は前年同期水準まで回復するに至りませんでした。また、国際物流は前年同期に作業開始した家電関連のお客様の調達代行業務についての取引の内容を変更したことで減収となりましたが、その影響を除くと連結子会社となった上海経貿山九儲運有限公司など東アジアを中心に全体の取扱量が増加しました。3PL作業は新規作業取り込みもあり前年同期比で取扱量が増加しましたが、円高などの影響でお客様の生産量・販売量が減少するなど取扱量が不足しており収益面では厳しい状況となっております。鉄鋼、石油・石化関連などのお客様の構内では、前年同期は震災の影響などで生産量や販売量が調整されたこともあって作業量が減少しましたが、当期は震災の影響からの回復があるものの設備トラブルにより生産が停止したお客様もあり影響がでております。売上高は533億95百万円と前年同期比1.1%の減収、セグメント利益(営業利益)は6億79百万円と前年同期比39.3%の減益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は53.6%であります。 A 機工事業機工事業は、国内では前年同期は震災の影響で3月完成予定の時期ずれによる計上やお客様設備が震災を受けたことによる緊急対応の工事を行ったことなどで工事量が膨らみましたが、当期は鉄鋼のお客様の高炉改修など大型設備工事が完成したことや震災復旧などの工事の進行計上もあり、設備工事は前年同期を上回る工事量となりました。保全作業はお客様の設備を安定操業させる為の需要が高く、SDM(大型定期修理工事)などの完成件数が増加しましたが、保全規模が小さかった案件が多かったこともあり前年同期を若干下回る工事量となりました。一方、海外では連結子会社となった上海山九設備安装工程有限公司などの影響により東アジアの工事量が増加しました。売上高は414億円と前年同期比7.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は38億12百万円と前年同期比6.6%の増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は41.5%であります。 B その他その他は、高炉改修工事や震災復旧対応などで機材の賃貸が増加しました。売上高は49億11百万円と前年同期比4.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は2億77百万円と前年同期比25.4%の増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.9%であります。このような状況下、本年5月に発表した2012〜2014中期経営計画の経営目標達成の為に、当第1四半期から下記に掲げる「経営戦略・事業戦略・海外地域戦略」の取り組みをスタートいたしました。 (略) |
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