東海運／経常利益は前年比１０･２％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東海運／経常利益は前年比１０･２％増（平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成25年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　四半期純利益
25年3月期第1四半期　9,926 2.4 　208 22.1 　193 10.2 　105 59.524年3月期第1四半期　9,697 4.5 　171 44.3 　175 62.4　 66 182.0
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間のわが国経済は､本年度予算に織り込まれた東日本大震災からの復興需要など内需が牽引し比較的堅調に推移しており､また製造業の生産拠点の海外移転により設備投資や雇用環境の改善は限定的であるものの､所得環境の緩やかな改善を背景とした個人消費の回復基調が見られます｡しかしながら､中国経済の減速､夏場の電力不足､欧州債務危機の影響による円高圧力といった景気の下振れﾘｽｸも引続き存在することから､景気回復に向けた動きは緩やかなものとなっております｡物流業界におきましては､生産等の回復や前年度における大幅減からの反動により輸出入の伸びや輸送量の増加が認められました｡消費関連貨物は個人消費の若干の上向きにより堅調な推移を見せており､建設関連貨物は大型公共工事の実施は見込めないものの僅かながら回復基調にあります｡また､国際貨物輸送については､輸出においては世界経済の減速感に加えて継続する円高傾向により､前年度からの反動増のほかは低調に推移しております｡一方輸入においては消費財をはじめ､設備投資の持ち直し等による機械等の荷動きは堅調に推移しております｡このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは『総合物流企業ＡＺＵＭＡ』の実現に向けた｢13中期経営計画｣の２年目を迎え､持続的成長への基盤づくりを具体化するための施策に取り組んでおります｡これらの結果､当第１四半期連結累計期間の営業収益は99億2千6百万円と前年同四半期に比べ2億2千8百万円（2.4％）の増収となり､営業利益は2億8百万円と前年同四半期に比べ3千7百万円（22.1％）の増益､経常利益は1億9千3百万円と前年同四半期に比べ1千7百万円(10.2％)の増益となりました｡また四半期純利益は1億5百万円と前年同四半期に比べ3千9百万円(59.5％)の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡①物流事業物流事業におきましては､国際貨物について､中国･東南ｱｼﾞｱ向けの海上ｺﾝﾃﾅの取扱量は微増にとどまり､ﾛｼｱ向けのﾊﾟｲﾌﾟ等の輸送は増加したものの､ﾓﾝｺﾞﾙ向けの建機･ﾌﾟﾗﾝﾄ等の輸送は前年同四半期に比べて減少しました｡また国内貨物においては､輸出入貨物低迷による取扱減があったものの､関東･中部地区での倉庫稼働率の向上やｾﾒﾝﾄの陸上輸送量が増加基調となりました｡これらの結果､物流事業全体の営業収益は69億1千9百万円と前年同四半期に比べ9百万円（0.1％）の増収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は4億4百万円と前年同四半期に比べ3千万円(8.1％)の増益となりました｡
②海運事業海運事業におきましては､外航ｾﾒﾝﾄ船の航海数の減少があったものの､外航粉体船の新規航路による増収効果や国内におけるｾﾒﾝﾄ需要増に対応した内航ｾﾒﾝﾄ船の航海数増加やｾﾒﾝﾄ原料に関連する粉体船貨物の取扱量増加がありました｡これらの結果､海運事業全体の営業収益は28億9千1百万円と前年同四半期に比べ2億3千4百万円(8．8％)の増収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は1億4千2百万円と前年同四半期に比べ5千9百万円(72.8％)の増益となりました｡
③不動産事業不動産事業におきましては､賃料改定等により減収減益となりました｡これらの結果､不動産事業全体の営業収益は1億1千4百万円と前年同四半期に比べ1千4百万円(11.4％)の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は8千6百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(12.0％)の減益となりました｡上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去前の金額で記載しており､四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております｡なお､上記金額には､消費税等は含まれておりません｡
（略）