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| ■飯野海運/1億2800万円の経常損失を計上(平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 25年3月期第1四半期 21,056 9.1 436 △3.8 △128 ― 44 △91.024年3月期第1四半期 19,308 △3.0 453 △59.4 △114 ― 490 65.5 (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国などで一部持ち直しの動きが見られましたが、欧州の財政悪化や中国を中心とする新興国経済の低迷など、景気の減速感が広がりました。また、イラン情勢をめぐる緊張の高まりなどの影響から景気の先行きに対する不安が広がっています。一方、わが国では震災の復興需要を背景に、エコカー補助金などの政策効果もあって個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を示しつつあります。しかし、長引く円高やデフレ、厳しい雇用情勢に加え、福島第一原子力発電所事故を発端とする電力供給の制約など、依然として予断をゆるさない状況にあります。このような経営環境の中、当社グループでは、既存契約の有利更改、効率的な配船や運航、全社をあげての経費削減などに努めましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は210億56百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は4億36百万円(前年同期比3.8%減)、経常損失は1億28百万円(前年同期は経常損失1億14百万円)、四半期純利益は44百万円(前年同期比91.0%減)となりました。 各セグメント別の状況は以下の通りです。@外航海運業当第1四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。原油タンカーにおいては、イラン情勢の悪化により、期初に中東積み大型タンカー市況が底堅く推移したものの、需要の減少と船腹供給過多に伴い、弱含みに転じました。プロダクトタンカーにおいては、長引く景気の低迷に不需要期が重なり、強い新造船の流入圧力が引続いたため、弱含みで推移しました。ケミカルタンカーにおいては、欧州の財政悪化などの影響で大西洋地域を中心に運賃市況が軟化しました。また、ケミカル製品の先安感や中国などの買い控えの動きなどによる、世界的な海上輸送量の大幅な減少に伴い、運賃市況はさらに軟化しました。比較的安定していた中東の運賃市況においても、中国の需要減少とイランに関連する製品の輸送停止により、船腹の需給バランスが緩んで軟化に転じました。ドライバルクキャリアにおいては、南米から中国向けの穀物輸送需要に支えられ、市況は回復傾向が見込まれましたが、欧州の財政悪化による輸送需要の低迷と船腹需給の緩和により、市況は低位で推移しました。このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。原油タンカーおよびプロダクトタンカーにおいては、支配船腹の大半を中長期契約に継続投入しており、安定収益の確保に努めました。ケミカルタンカーにおいては、市況悪化の影響で数量輸送契約の出荷量が減少しましたが、スポット貨物を取り込むことにより、輸送量を確保しました。大西洋と南米を中心にケミカルタンカーの運航を行っているジョイントベンチャーにおいても、市況悪化の影響を最小限にとどめるため運航船の配船先を広げ、輸送量を確保しました。全体としては、燃料油価格低下による運航コストの減少があったものの、スポット運賃の下落や南米配船での集荷が予想を下回るなど、損益改善には至りませんでした。大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリアおよびLNGキャリアとも中長期契約へ継続投入しており、安定収益の確保に努めました。ドライバルクキャリアにおいては、木材チップ専用船や電力会社向け石炭専用船での長期安定契約に加え、中国出しの鋼材や日本の電力会社向け石炭などの数量輸送契約の獲得に努めました。さらに、中東・南米向け配船の拡充と減速航行の実施による燃料費の削減を行いました。また、昨年より中国の曹妃甸(そうひでん)にて港湾事業への投資および大連市へ社員の派遣を行っておりましたが、中国市場でのさらなる集荷体制の拡充を図るため、6月に大連駐在員事務所を開設いたしました。以上の結果、外航海運業の売上高は163億48百万円(前年同期比2.7%増)、営業損失は4億88百万円(前年同期は営業利益2億36百万円)となりました。 A内航・近海海運業当第1四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。内航輸送においては、LPGの販売価格の下落が続いた結果、買い控えの動きが広がり、荷動きは低調に推移しました。また、石油化学ガスの代表格であるエチレンの荷動きも、中国向け輸出不振や円高により安価な海外品が流入したため生産量が低水準に留まり、総じて低調に推移しました。近海輸送においても、中国の需要減少や国内プラントの減産による輸出余力の低下で、荷動きが低調となり市況は軟調に推移しました。 このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。内航輸送においては、運賃市況が低迷する中で、既存輸送契約の有利更改に注力し、収益低下を最小限に留める努力を行いました。また、4月に内外併用溶融硫黄船の新造代替を決定しており、2013年4月に竣工予定です。近海輸送においては、支配船腹の大半を中長期契約に投入しておりますが、一部契約更改期にあたる船舶においても、中長期契約を締結することにより、安定収益の確保に努めました。以上の結果、内航・近海海運業の売上高は19億44百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益は10百万円(前年同期比84.7%減)となりました。 B不動産業当第1四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。東京都心におけるオフィスビル賃貸市況は、前年度から引続き空室率に改善が見られないまま推移し、テナント誘致は厳しさを増しています。また、賃料水準も小幅な上昇は見られるものの、底打ちには至っておりません。不動産関連事業においては、広告需要に回復傾向が認められるものの、フォトスタジオの稼働率は依然として低迷しております。このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。当社グループの賃貸ビルでは、テナントに対して良質なサービスを提供することにより、安定稼働を維持しておりますが、一部テナントの自社ビルへの移転により空室率が若干上昇しました。また、昨年10月に開業した飯野ビルディングの稼動により、売上高と営業利益が前年同期に比べ大幅な増加となりました。不動産関連事業においては、ロケーション撮影の増加、広告ポスタ−の制作やレタッチ業務などへの注力に加え、海外部門の受注増もあり、売上高が前年同期に比べ増加となりました。以上の結果、不動産業の売上高は27億85百万円(前年同期比130.0%増)、営業利益は9億14百万円(前年同期比497.1%増)となりました。 (略) |
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