DHL／東京税関との協力体制を強化する覚書に調印｜物流ﾆｭｰｽ

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■DHL／東京税関との協力体制を強化する覚書に調印

DHL､東京税関との協力体制を強化する覚書に調印

物流業界で初めて税関職員がDHL施設に常駐し､通関時貨物検査を開始
検査対象貨物の通関時間の短縮により､ｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙを向上国際ｴｸｽﾌﾟﾚｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰであるﾃﾞｨｰ･ｴｲﾁ･ｴﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社（略称：DHLｼﾞｬﾊﾟﾝ代表取締役社長：山川丈人　本社：東京都品川区）は､国際ｴｸｽﾌﾟﾚｽ貨物の迅速かつ適正な通関をより一層推進するため､東京税関が認定するAEO(Authorized Economic Operator)制度における東京税関との協力体制を強化する覚書を交わし､物流業界初の試みとして､2012年7月9日より東京税関がDHL東京ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（東京都江東区新木場）に事務所を設置の上､日中の一定時間常駐し､DHL施設内での輸出入貨物の通関時貨物検査を開始することをお知らせします｡特定保税承認者（AEO）とは､国際貨物のｾｷｭﾘﾃｨ管理とｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの体制が整備されていると税関長に承認された事業者のことで､DHLｼﾞｬﾊﾟﾝは昨年4月に国際ｴｸｽﾌﾟﾚｽ企業として初めて認定を受けました｡本取り組みにより､東京税関と協力して輸出入貨物に対する通関時の貨物検査をさらに効果的･効率的に実施し､かつDHLｼﾞｬﾊﾟﾝが東京税関へ不審な輸入貨物等に係る情報提供をより充実させる協力体制を構築することができます｡DHLｼﾞｬﾊﾟﾝは従来､貨物検査時には東京都江東区青海にある東京税関本関に対象貨物を搬入していましたが､今後は､税関職員常駐時間中はDHLｼﾞｬﾊﾟﾝの東日本ｴﾘｱ最大の物流拠点であり保税蔵置場でもある東京ﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝｾﾝﾀｰにて同検査が実施できます｡検査対象貨物の通関時間の短縮が大幅に図られることにより､全体としての輸送時間削減といったｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙの向上をお客様に提供することが可能になります｡　DHLｼﾞｬﾊﾟﾝの代表取締役社長である山川丈人は､次のように述べています｡｢常日頃から貨物のｾｷｭﾘﾃｨおよび透明性の確保に努め､税関と良好な関係を構築しているDHLｼﾞｬﾊﾟﾝが､業界初の取り組みにふさわしい企業として選ばれたことを大変光栄に思います｡この新たな取り組みにより､お客様により安全でｽﾋﾟｰﾃﾞｨな国際ｴｸｽﾌﾟﾚｽｻｰﾋﾞｽを提供することで､当社をご利用のお客様の満足度を向上できるだけでなく､企業活動のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化･複雑化に伴い増大する貨物を担う国際ｴｸｽﾌﾟﾚｽ業界の信頼性の強化にもつながると確信しています｡