東京汽船／経常利益は前年比34･1％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東京汽船／経常利益は前年比34･1％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益24年3月期　12,349 △5.4 　526 △45.0　 862 △34.1　 480 △51.423年3月期　13,055 3.5 　　　958 101.8 　1,308 61.6 　　989 377.3
（略）
①当期の経営成績当連結会計年度における日本経済は､東日本大震災に起因する経済活動の停滞､欧州金融危機､急激な円高･株安の進行､ﾀｲの洪水の影響による生産活動の低下などがありました｡その後平成24 年年初からは円高の修正による景気回復の兆しがみられるものの､原油価格高騰が懸念され先行きは不透明な状況となっております｡こうした経済状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは総力をあげて業績向上に努めましたが､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の売上高は､12,349 百万円(前期比5.4％減)､営業利益は526 百万円(前期比45.0％減)､経常利益は862 百万円(前期比34.1％減)､当期純利益は480 百万円(前期比51.4％減)となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりです｡曳船事業東京湾における入出港船舶数減少に伴い､横浜･川崎地区においてはｺﾝﾃﾅ船､自動車専用船､原油ﾀﾝｶｰ等への作業数が､千葉地区においてはﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰ､鉱石船､ｺﾝﾃﾅ船等への作業数が減り､いずれも売上高は減少致しました｡さらに横須賀地区においても､ｴｽｺｰﾄ業務､湾口水先艇業務共にLNG 船の入湾隻数の増加はあったものの､ｺﾝﾃﾅ船の減少が響き作業数が減りました｡一方東京地区は輸入が増加したことから作業数が前期比微増となりました｡この結果曳船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は9,243 百万円(前期比4.1％減)､営業利益は695 百万円(前期比24.9％減)となりました｡
旅客船事業旅客船事業は､久里浜･金谷間におけるｶｰﾌｪﾘｰ部門では､震災の影響が大きく､観光や行楽に対する自粛ﾑｰﾄﾞや原発事故関連の風評被害などが主要因となり､航路の利用客が大幅に減少(前期比13.6%減)､運賃収入も同じく14.4％減となりました｡積極的な増収策を図るとともに経費節減に努めたものの､当部門は営業損失に転じました｡横浜港における観光船部門では､秋口から観光客の出足が回復してきましたが冬季の低気温が災いし通年では第１四半期の不調を取り戻すまでには至りませんでした｡増収となった交通船部門と併せて収入は微減となりました｡これらの結果､旅客船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は2,316 百万円(前期比5.9％減)となり､営業利益は142 百万円の営業損失(前期は37 百万円の営業利益)に転じました｡

売店･食堂事業売店･食堂事業ｾｸﾞﾒﾝﾄは､ｶｰﾌｪﾘｰ乗船客や団体ﾊﾞｽ客を中心に利用客が大きく減少し､各店毎に個人客誘致策を展開したものの売上は前年を大きく下回ることとなり､売上高は788 百万円(前期比17.8％減)､費用節減に努めたものの､営業損失は26 百万円に拡大(前期は4 百万円の営業損失)しました｡
②次期の見通し今後の見通しにつきましては､日本経済は震災からの復興需要が見込まれるものの､輸出の回復にはなお時間がかかると考えられ､景気回復は緩やかなものにとどまると予想されます｡主力の曳船事業は特に輸出の落ち込みにより船舶の入出港数が低水準にとどまり､作業数も引き続き低迷するとみております｡旅客船事業のうちｶｰﾌｪﾘｰ部門は今後もｱｸｱﾗｲﾝが競合すると思われますが､木更津ｱｳﾄﾚｯﾄの開業など明るい材料も出てきております｡観光船部門は昨年の自粛ﾑｰﾄﾞの反動もあり､乗船客は増加が期待出来ると予想しております｡売店･食堂事業はｶｰﾌｪﾘｰ乗船客の動向に左右されにくい業態を目指します｡各事業部門とも大幅なｺｽﾄ削減を推進してまいりますが､燃料油価格高騰が及ぼす利益面への影響は避けられない見通しです｡次期(平成25 年3 月期)の連結業績見通しにつきましては､売上高12,581 百万円､営業利益541 百万円､経常利益791 百万円､当期純利益540 百万円を予想しております｡（略）