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■阪急阪神ホールディングス/経常利益は前年比40・6%増(平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益24年3月期 649,703 1.7 73,809 14.0 65,393 40.6 39,252 117.223年3月期 638,770 △2.2 64,743 △7.7 46,494 △7.8 18,068 67.4 (略) (当連結会計年度の経営成績)当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災の影響等による厳しい状況から緩やかに持ち直す動きが見られたものの、欧州の債務問題や電力供給に対する懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。この間、当社グループにおきましては、2012年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。この結果、不動産事業において、マンション分譲戸数が前連結会計年度を上回ったこと等により、営業収益は6,497億3百万円となり、前連結会計年度に比べ109億33百万円(1.7%)増加し、営業利益は738億9百万円となり、前連結会計年度に比べ90億65百万円(14.0%)増加しました。また、経常利益は、持分法適用関連会社に対する持分比率の増加に伴い持分法による投資利益が増加したこと等により653億93百万円となり、前連結会計年度に比べ188億99百万円(40.6%)増加し、当期純利益は、減損損失を特別損失に計上したものの、法人税率引下げ等の税制改正に起因する繰延税金資産及び繰延税金負債の取崩しに伴い法人税等調整額が減少したこと等により392億52百万円となり、前連結会計年度に比べ211億83百万円(117.2%)増加しました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 (略) <旅行・国際輸送事業>旅行事業につきましては、東日本大震災の影響により、国内旅行を中心に厳しい事業環境で推移しました。この間、企画商品の投入など積極的な販売促進活動に取り組んだことにより、集客については、海外旅行が前年を超える水準まで回復し、国内旅行も九州方面を中心に好転しましたが、収益面でその影響を払拭するまでには至りませんでした。国際輸送事業につきましては、東日本大震災の影響による製造業各社の減産や物流の混乱からの復旧が進んだ一方で、消費財の輸入低迷や欧州における景況感の悪化等により、先行きの不透明な状況が続きました。そうした中でも、海運事業の強化やロジスティクス事業の拡大等の営業諸施策を着実に推進したことにより、業績は堅調に推移しました。これらの結果、営業収益は675億71百万円となり、前連結会計年度に比べ1億39百万円(△0.2%)減少しましたが、国際輸送事業が堅調に推移したこと等により、営業利益は31億71百万円となり、前連結会計年度に比べ2億19百万円(7.4%)増加しました。 (略) |
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