東洋埠頭／経常利益は前年比18･3％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東洋埠頭／経常利益は前年比18･3％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益24年3月期　34,484 10.4 　1,581 15.7 　1,536 18.3 　973 ―23年3月期　31,231 4.4 　　1,367 53.2 　1,298 57.8 　75 △80.2
（略）
１）経営成績に関する分析当連結会計年度における日本経済の情勢は､震災に起因する電力供給の制約や原子力災害の影響を受け､厳しい状況で推移しておりましたが､復旧が進むにつれ､景気にも緩やかな回復の兆しが見られてまいりました｡しかし年度後半に入ると､欧州の金融不安などを背景とした急速な円高や原油･天然ｶﾞｽ等ｴﾈﾙｷﾞｰ価格の上昇などにより､景気の先行きは不透明な状況が続いております｡当埠頭･倉庫業界においては､期初には震災の影響により企業の生産が停滞していた間､多大な影響を受けましたが､下期に入ると入庫数量､保管残高数量とも前期と同水準にまで回復いたしました｡しかしながら､日本経済の情勢と同じく､今後は円高の長期化等､荷主企業へ影響を及ぼす不安要因が数多く存在することから､厳しい状況となることが予想されます｡このような事業環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､主力である国内総合物流事業において､埠頭貨物の取扱い数量は前期を下回りましたが､倉庫貨物の集荷に全力を挙げ､前期を上回る取扱い数量とすることができました｡また､志布志地区で新倉庫を稼動させた他､常陸那珂地区に新しい物流施設を完成させ､業績向上に努めました｡もうひとつの事業ｾｸﾞﾒﾝﾄである国際物流事業は､集荷が計画どおりに進まなかったことから､前期実績を下回りました｡以上により､当期の営業収入は､３４４億８千４百万円（前期比３２億５千２百万円､１０ .４％の増収）､営業利益は１５億８千１百万円（前期比２億１千４百万円､１５.７％の増益）､経常利益は１５億３千６百万円（前期比２億３千７百万円､１８ .３％の増益）となりました｡当期純利益は､公開買付に応じたことによる投資有価証券売却益（３億８千万円）の計上もあり､９億７千３百万円（前期比８億９千８百万円の増益）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は次のとおりであります｡○ 国内総合物流事業≪倉庫業≫倉庫業における入出庫数量は､３４１万ﾄﾝ（前期３３５万ﾄﾝ）､平均保管残高は､２５万ﾄﾝ（前期２３万ﾄﾝ）でありました｡一般貨物では､米や紙製品など取扱いが減少したものもありましたが､常陸那珂地区での新規集荷や志布志地区で新倉庫を稼働させたことなどで､その他の貨物は概ね前期より増加しました｡輸入青果物は､野菜が減少した他は､主力のﾊﾞﾅﾅをはじめ全般的に前期を上回る取扱いとなりました｡冷蔵倉庫貨物は､農産物や冷凍水産物が増加し､前期を上回る取扱いとなりました｡倉庫業の営業収入は､１０６億３千７百万円となり､前期比７ .４％の増収となりました｡

≪港湾運送業≫本船揚げによるﾊﾞﾗ貨物の埠頭取扱数量は､５４６万ﾄﾝ（前期５５３万ﾄﾝ）となりました｡穀物類は､川崎､鹿島､志布志各地区とも増加し､前期を上回る取扱いとなりました｡石炭類は､川崎地区､豊洲地区ともに取扱いが大きく減少し､前期を下回りました｡その他の貨物は､減少した貨物もありましたが､全般的には取扱いが増加しました｡また､ﾊﾞﾗ貨物以外の本船揚げ貨物は､輸入青果物は堅調でしたが､紙製品の取扱いは減少しました｡ｺﾝﾃﾅ取扱数量は､常陸那珂地区は震災によりﾔｰﾄﾞ機能が停止していたため､取扱いが減少しましたが､東扇島と志布志両地区が増加したことから､全体では前期を上回る取扱いとなりました｡港湾運送業の営業収入は､７８億８千７百万円となり､前期比７ .３％の増収となりました｡
≪自動車運送業≫自動車運送業務は､震災の復旧に伴い輸送量も増え､営業収入は､６２億７千６百万円となり､前期比１３.０％の増収となりました｡
≪ その他の業務≫その他の業務では､物流関連施設の賃貸業務をはじめ､海上運送･通関･工場構内作業など全般的に取扱いが増加しました｡その他の業務の営業収入は､７６億６千万円となり､前期比１８ .１％の増収となりました｡以上の結果､国内総合物流事業全体の営業収入は､３２４億６千２百万円となり､前期比１０ .８％の増収､営業利益は１５億８千６百万円となり､前期比２３ .３％の増益となりました｡
○ 国際物流事業当ｾｸﾞﾒﾝﾄは､連結子会社である株式会社東洋ﾄﾗﾝｽとﾛｼｱの現地法人であるＯＯＯ東洋ﾄﾗﾝｽ､ＯＯＯＴＢ東洋ﾄﾗﾝｽの３社で構成されています｡ﾛｼｱ経済は引き続き堅調でありますが､株式会社東洋ﾄﾗﾝｽの取扱数量は､円高の影響を受け､日本からの輸出業務が減少したため､前期実績を下回りました｡また､ﾛｼｱ現地法人の２社も自動車運送や航空運送が増加し､売上げは伸ばしたものの倉庫貨物の集荷が想定どおり進まず､前期実績を下回りました｡国際物流事業における営業収入は､２０億６千８百万円となり､前期比４ .２％の増収､営業利益は１千３百万円の損失となりました｡

（次期の見通し）平成２４年度の日本経済は､震災による生産､流通の停滞期を乗り越え､回復基調にあるものの､依然として円高､ﾃﾞﾌﾚの影響が懸念されることや､海外景気の下振れによるﾘｽｸが残っていることなど不透明な状況が続くと思われます｡埠頭･倉庫を含めた物流業界においても､復興に向けて国内の生産活動が回復していくに伴い､荷動きが改善しつつありますが､恒常的な円高や原油価格の高騰など､まだまだ懸念材料は多く､経営環境は厳しい状況で推移することが予想されます｡そのため当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の結束をさらに強め､高い物流品質を維持し､より良いｻｰﾋﾞｽを提供できるよう努めてまいります｡また､これまで同様､厳しい環境下で確実に利益を確保するため､業務の更なる効率化･合理化を進めていきます｡設備面では､今期竣工させた志布志支店の新倉庫（２ ,０１１㎡）や､鹿島支店常陸那珂地区の新物流施設（６ ,５６４㎡）が本格的に業績に寄与してまいります｡さらに､川崎支店や博多支店でも集荷拡大を図るため､倉庫機能を拡充いたしました｡これからも適時､経営基盤を拡充し､収益向上に努めてまいります｡また､昨年の川崎支店埠頭施設に続き､耐震化を目的とした大阪支店事務所棟の建て替えを行うなど､ＢＣＰの確実性をより高めるとともに､今後とも施設や設備の安全確保に積極的に取り組んでまいります｡これらの状況を踏まえ､平成２５年３月期の連結業績について､営業収入３３４億円､営業利益１６億５千万円､経常利益１５億７千万円を予想しています｡
（略）