ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比1･3％増､経常利益は前年比2％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／売上高は前年比1･3％増､経常利益は前年比2％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益24年3月期　504,276 1.3 　13,867 12.5 　19,741 △2.0 　12,542 48.423年3月期　497,612 2.4 　12,326 86.2 　20,135 25.9 　　8,449 △10.8
（略）
①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災の影響により一時的に大きく落ち込んだものの､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの復旧や生産活動の再開にともない一部に持ち直しの兆しがみられました｡しかしながら､欧州債務危機に端を発した海外経済の減速や長期化する円高の影響などもあり､依然として不透明な状態で推移いたしました｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界でも､国内貨物輸送量が依然として減少傾向にある中､環境対策費の増加や燃油費の高騰も加わり､厳しい経営環境が続きました｡このような状況のもと､本年度を初年度とする中期経営計画｢変化への挑戦｣を策定し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の機能および顧客を融合させて"全てのお客様のﾆｰｽﾞをつなぐ"物流を創出する新しい仕組み作りを進めるとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社それぞれが業界で選ばれる企業となり確固たる事業基盤を築き上げられるよう努めてまいりました｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のｽﾛｰｶﾞﾝを『果敢』とし､厳しい時代に臆することなくﾁｬﾝｽと捉え､めまぐるしいｽﾋﾟｰﾄﾞで変化する経営環境やお客様のﾆｰｽﾞにも英断をもって対応してまいりました｡その一環として､西濃運輸株式会社の九州島内店所および九州西濃運輸株式会社は一部地域において重複してｻｰﾋﾞｽの提供を行っておりましたが､顧客第一主義の実践や厳しい経営環境に鑑み､平成23 年４月１日付をもってこれら２社を統合し､新たに九州西濃運輸株式会社（本社：福岡市）としてｽﾀｰﾄいたしました｡これにより重複する営業ｴﾘｱの解消や管理部門のｽﾘﾑ化が図られ､当該地域における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの一段の競争力強化につなげてまいりました｡この結果､当連結会計年度の売上高は5,042 億76 百万円(前連結会計年度比1.3％増)､営業利益は138 億67 百万円(前連結会計年度比12.5％増)､経常利益は197 億41 百万円(前連結会計年度比2.0％減)となりました｡また､当期純利益につきましては､125億42 百万円(前連結会計年度比48.4％増)となりました｡
②ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､事業内容を４つの報告ｾｸﾞﾒﾝﾄに分けております｡各ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下のとおりです｡〔輸送事業〕輸送事業におきましては､東日本大震災の影響などにより貨物輸送量の減少が避けられない中､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業や時間提供商品の拡販､運賃収受率の改善､路線便の積載率や輸送品質の向上などを主要施策として展開し､収入拡大と利益の確保につなげてまいりました｡特に､国内全土を網羅した特別積合せ (路線)､EXPRESS(急便)および全国の空港を基点とした集配の３つの輸送ﾈｯﾄﾜｰｸ､さらにはﾌｫﾜｰﾀﾞｰ機能を駆使することで､国内のほぼ全域で翌日午前中配達を可能とするなど､"物流を通じて､お客様に喜んでいただける最高のｻｰﾋﾞｽを常に提供し､国家社会に貢献する"という輸送立国の使命を果たしてまいりました｡拠点展開では､九州西濃運輸株式会社による筑豊支店（福岡県鞍手郡）の新築移転､関東西濃運輸株式会社による古河支店（茨城県古河市）の開設を行い､業務効率とＣＳの向上を図っております｡その他､幹線輸送の一層の合理化や｢ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ運動｣の継続に加え､節電対策も強力に進め､地球環境への貢献と費用圧縮を目指してまいりました｡輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ37 社の中核を占める西濃運輸株式会社では､諸料金収受などの適正運賃収受､収益性の高い時間提供商品の拡販､荷主件数の拡大などによる増収を図りながら､路線便の積載効率向上､労働時間管理､徹底した内製化や購買ｼｽﾃﾑ導入による資材調達費の削減等により費用の一層の圧縮に努めることで､計画利益を確保できるよう､全社一丸となって取り組んでまいりました｡また､同社では､全従業員が行動の基本である｢安全第一｣｢基本に忠実｣｢確認の励行｣を再確認することで事故の無い安全風土を目指し､輸送の安心･安全を提供するという観点からもＣＳの向上を図ってまいりました｡西武運輸株式会社では､繰り返し使用可能な専用ﾊﾞｯｸﾞを用いた環境配慮型の急便商品｢e２便｣を発売し､発送１件につき１円を環境関連の慈善団体に寄付するなど､高まる環境需要に対応するとともに収益の拡大につなげております｡この結果､売上高は3,705 億91 百万円(前連結会計年度比0.5％増)となり､営業利益は72 億40 百万円(前連結会計年度比11.5％増)となりました｡
〔自動車販売事業〕自動車販売事業におきましては､消費者の車離れや少子高齢化に加え､震災による消費ﾏｲﾝﾄﾞの冷え込み等により新車販売の苦戦が予想される中､積極的な営業活動に加え､付属品や割賦･保険の販売や車検や整備入庫に代表される保有ﾋﾞｼﾞﾈｽの強化を図るなど､引き続き利益体質の確立に努めてまいりました｡
乗用車販売におきましては､新車販売台数は､東日本大震災やﾀｲの洪水被害による供給不足の影響が大きく､前年同期を下回りましたが､新型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車などの積極的な販売努力やｴｺｶｰ補助金の復活もありまして､台当り単価が改善したことから､売上高は前年同期を上回りました｡ﾄﾗｯｸ販売におきましては､ﾎﾟｽﾄ新長期排ｶﾞｽ規制に適合した小型ﾄﾗｯｸのﾌﾙﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞにより新車販売台数は前年同期を上回り､中古車販売台数もｵｰｸｼｮﾝの強化などにより前年同期を上回りました｡また､海外需要の増加もあってﾄﾗｯｸ中古部品市場が拡大していることから､新たに大型のﾘﾊﾟｰﾂｾﾝﾀｰを建設･稼動させ､解体能力の向上と効率化により収益力を増強してまいりました｡拠点展開では､ﾄﾖﾀｶﾛｰﾗ岐阜株式会社では大垣市内の中古車販売２店舗および買取１店舗を統合し､新たにｶｰﾛｯﾂ大垣店（岐阜県大垣市）を､ﾈｯﾂﾄﾖﾀ岐阜株式会社では六軒店（岐阜県各務原市）､美濃加茂店･U－car 美濃加茂店（岐阜県美濃加茂市）､本社ｻｰﾋﾞｽ工場（岐阜県岐南町）の新築移転をそれぞれ行っております｡この結果､売上高は877 億55 百万円（前連結会計年度比0.8％増）となり､営業利益は44 億64 百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました｡
〔物品販売事業〕燃料販売や紙･紙製品販売に代表される物品販売事業におきましては､主力事業にあたる燃料販売では､販売単価の上昇に加え積極的な営業を展開したことなどから販売数量が増加し､売上は前連結会計年度を大きく上回りました｡この結果､売上高は301 億43 百万円（前連結会計年度比11.2％増）となり､営業利益は７億23 百万円（前連結会計年度比28.8％増）となりました｡
〔不動産賃貸事業〕不動産賃貸事業におきましては､都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ跡地や店舗跡地などを､賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております｡その主なものとしては､旧四ﾂ橋（大阪市）･旧多治見（多治見市）･旧新町（大阪市）ﾀｰﾐﾅﾙ等が挙げられます｡売上高は14 億15 百万円(前連結会計年度比0.9％減)となり､営業利益は11 億96百万円(前連結会計年度比0.1％減)となりました｡〔その他〕その他におきましては､情報関連事業､住宅販売業､建築工事請負業､ﾀｸｼｰ業および人材派遣業などで､特に住宅販売業では､立地条件の良い分譲物件の開発や積極的な営業を展開した結果､売上･営業利益ともに大きく伸長いたしました｡しかし､建築工事請負業においては大型案件の減少もあって減収減益となりました｡この結果､売上高は143 億69 百万円(前連結会計年度比8.6％増)となり､営業利益は６億96 百万円(前連結会計年度比10.7％減)となりました｡
③次期の見通しわが国経済の今後の見通しは､東日本大震災の復旧･復興事業の本格化や輸出の復調も見込まれ､景気の持ち直しが期待されるものの､欧州債務危機の動向や原材料の高騰､これらの影響による海外景気の下振れ懸念､依然厳しい雇用環境やﾃﾞﾌﾚの影響なども相まって､予断を許さない状況が続くものと思われます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業の中心を占める輸送業界におきましては､総貨物輸送量の下げ止まりが期待されるものの､継続して取り組む必要のある環境対策費の増加や燃油費のさらなる上昇に加えて､同業者間の競争がますます激化するなど引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます｡このような中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､２年目となる中期経営計画｢変化への挑戦｣の各施策を着実に実行することで数値計画の達成を目指すとともに､更なる経営資源の選択と集中に努め､事業の拡大と発展のために鋭意邁進いたす所存であります｡輸送事業におきましては､収入計画の達成と､閑散期におけるｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの生産性の維持･向上､運行便の積み合せやｺｰｽ変更などの効率化による混載差益の創出に主眼を置いてまいります｡
また､九州島内では､九州西濃運輸株式会社および九州西武運輸株式会社が､時に共存し､時には競合してｻｰﾋﾞｽの提供を行ってまいりましたが､顧客第一主義の実践や厳しい経営環境に鑑み､平成24 年４月１日付をもってこれら２社を再編し､新たに九州西濃運輸株式会社（本社：福岡市）としてｽﾀｰﾄすることといたしました｡これにより重複する営業ｴﾘｱの解消や管理部門のｽﾘﾑ化が図られ､当該地域における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの一段の競争力強化を図ることができるものと存じます｡その他､平成24 年４月１日付で西濃ｴｷｽﾌﾟﾚｽ株式会社（本社：岐阜県輪之内町）が､ｾｲﾉｰ物流株式会社を吸収合併し､人員･車両･設備等の効率的運用を図っております｡自動車販売事業中､乗用車販売におきましては､ｴｺｶｰ補助金対応車種を軸に新車の拡販に努め､またＨＶ（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ）車の販売比率が大幅に増加したことから､その整備がｻｰﾋﾞｽ収益の柱となることを見据え､整備の信頼性を高めて定期点検や車検入庫を促進してまいります｡ﾄﾗｯｸ販売におきましては､平成24年４月１日付をもって株式会社東京車輌（本社：埼玉県入間市）を子会社化し､関東圏における整備工場ﾈｯﾄﾜｰｸの強化および整備事業の内製化を進めるとともに､自動車整備事業の広域展開による収入の拡大を図ってまいります｡また､拡大する中古部品市場への対応をより強化してまいります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境が刻々と変化し厳しさを増す中ではありますが､これをむしろﾁｬﾝｽと捉え､当社のもとに63社の持てる力の全てを結集し､変化や進化に『果敢』に挑戦し､自律の気概をもって行動を起こす所存でございます｡通期の業績は､売上高5,050 億円(前連結会計年度比0.1%増)､営業利益140 億円(前連結会計年度比1.0%増)､経常利益200 億円(前連結会計年度比1.3%増)､当期純利益90 億円(前連結会計年度比28.2%減)を予定しております｡
（略）