兵機海運／経常利益は前年比57･1％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■兵機海運／経常利益は前年比57･1％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益24年3月期　12,976 3.9 　　174 8.3 　　84 57.1 　41 △8.923年3月期　12,484 11.2 　160 358.7 　53 ― 　　45 222.0
（略）
（当期の経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災からの復興需要が限定的であったことから､全国的な景況感に力強さを欠き､企業の設備投資や雇用環境も局地的なものを除くと楽観できない状況で推移いたしました｡更に､欧州危機の燻ぶりや中国経済の減速など､これらに連動する歴史的な円高や原油価格の高値推移等の要因で､一時期は非常に不安定な経済局面に発展いたしました｡このような状況下､内航事業では高値で推移する燃料費には荷主にｻｰﾁｬｰｼﾞの協力をお願いすると共に､将来的な安定輸送の確保策の一環として老朽船のﾘﾌﾟﾚｰｽ計画の準備を進めてまいりました｡また､外航事業では､一部船舶の裸傭船化を行うと共に品質の高い輸送ｻｰﾋﾞｽをもって長期安定輸送の獲得に注力するなど､収益改善を図ってまいりました｡港運･倉庫事業では､受託貨物の直接管理が営業面での細やかな対応に結びついたことで信頼を頂くと共に､非効率貨物からの脱却を図る等の対応を行いました｡これらの結果､当連結会計年度の実績につきましては､次の通りとなりました｡一部船舶の管理方法を見直したこともあり､年間取扱量は3,967千ﾄﾝ（前期比83千ﾄﾝ減 97.9％）と減少はいたしましたが､効率性の追求が寄与したこともあり､売上高は12,976百万円（前期比492百万円増 103.9％）､営業利益で174百万円（前期比13百万円増 108.3％）を計上できました｡しかしながら､管理費の増加や円高による為替差損の影響もあって､経常利益は84百万円（前期比30百万円増 157.1％）となりました｡また､貸倒引当金繰入他で8百万円の特別損失を計上いたしましたので､当期純利益は41百万円（前期比4百万円減 91.1％）と減益になりました｡
当期におけるｾｸﾞﾒﾝﾄの営業状況は次の通りです｡① 海運事業（ｲ）内航事業･････東日本大震災の復興需要の期待などで薄日が見られましたものの､未だ本格的な内航ﾏｰｹｯﾄの回復には至りませんでした｡その中で安定輸送のための船腹保持と船主経済の共生ﾊﾞﾗﾝｽを考えて傭船形態の変更を行ったこと､さらには燃料費の高値推移による原価の増加で利益が圧迫され､収益力の回復には厳しい状況となりました｡結果といたしまして､売上高は5,665百万円（前期比291百万円増 105.4％）と増収になりましたが､営業利益は151百万円（前期比85百万円減 63.9％）と減益になりました｡（ﾛ）外航事業･････廉価運賃船との競合で厳しい運賃市況が続くなか､信頼性を前面に出した高品質な海上輸送を目指し"S.D.L.MAYA"に危険物の積載を可能とする消火設備を施すと共に､"HYOKI No.8"を裸傭船化し収益改善を図ってまいりました｡結果といたしまして､売上高は裸傭船化による売上げの減少をｶﾊﾞｰした上で1,122百万円（前期比26百万円増 102.4％）と微増になり､収益性も改善いたしましたが､利益貢献には及ばず165百万円（前期比81百万円改善）の営業損失となりました｡
② 港運･倉庫事業（ｲ）港運事業･････神戸物流ｾﾝﾀｰを中核とした営業展開に安定した業績貢献が見られましたが､昨夏雨期に始まったﾀｲの洪水による物流の停滞､秋の歴史的な超円高による輸出減少､年明けの中国経済の減速による貨物の減少など､国際･港運事業を取り巻く環境はまさに暴風雨的な状況のなかで推移いたしました｡結果といたしまして､売上高は5,049百万円（前期比41百万円増100.8％）と僅かに増収いたしましたが､管理経費の増加もありましたので､営業利益は187百万円（前期比33百万円減 84.9％）と減益になりました｡
（ﾛ）倉庫事業･････姫路倉庫の鋼材取扱いが堅調に推移し､稼働２年目を迎えた神戸物流ｾﾝﾀｰも取扱量が着実に増加していることから､赤字脱却の大きな原動力となっております｡また､大阪物流ｾﾝﾀｰにありましても非効率貨物からの脱却を図るなど､収益性の向上に努めてまいりました｡結果といたしまして､売上高1,130百万円（前期比138百万円増 113.9％）と大幅な増収になり､営業利益も0百万円（前期比56百万円改善）と増益になり､念願の赤字脱却を果たすことができました｡
③ その他事業主に賃貸部門を担っております当部門の年間売上高は８百万円（前期比４百万円減 36.9％）､営業利益は０百万円（前期比５百万円減 93.0％）となりました｡

（次期の見通し）次期の経営環境の見通しにつきましては､内需が飛躍的に改善するには厳しいものがあると想定されますが､復興需要に下支えされた穏やかな回復が続き､過度の円高も適正化が進むと考えられますので､輸出取扱いの先行きにつきましては改善されていくものと予想しております｡しかしながら､明確な内需拡大の道筋が見えないなか､燃料価格の上昇が企業収益を圧迫し､物流経費の圧縮が要請される懸念や､夏場の電力不足が主力荷主であります電炉鉄鋼各社の生産と輸送に大きな影を落とす可能性もあり､依然として楽観できない状況が続くものと考えております｡このような状況下､海運事業にありましては､引き続き高品質な輸送を追及することでｻｰﾋﾞｽの差別化を進めてまいります｡港運･倉庫事業にありましても､投下資本に見合った安定収益の構築をさらに継続すべく邁進する所存でございます｡
（略）