玉井商船／2500万円の経常損失を計上（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■玉井商船／2500万円の経常損失を計上（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益24年３月期　6,646 △3.0 　164 △82.1 　△25 ― 　　588 134.423年３月期　6,851 19.7 　　918 344.9 　489 361.7 　251 309.9
（略）
･当期の経営成績当連結会計年度における世界経済は､米国では緩やかな経済回復が続き､欧州では債務･金融危機により財政緊縮で経済の改善ﾍﾟｰｽが鈍化し､ｱｼﾞｱでは､中国､ｲﾝﾄﾞなどの新興国でｲﾝﾌﾚ抑制の為の金融引き締めや欧米など海外経済の低迷を受け輸出が減速し､それまで好調だった経済もﾍﾟｰｽ･ﾀﾞｳﾝする結果となりました｡一方､わが国経済は､東日本大震災の影響で供給網の寸断や電力不足が生じ生産活動が急速に落ち込んだものの､その後供給網の制約が和らぐ中､復興需要も加わり徐々に回復が続きました｡ただ､欧米経済の減速や欧州の債務･金融危機などの影響で円の為替相場は米ﾄﾞﾙやﾕｰﾛに対し急激に円高が進み､これを受け輸出の伸び悩みが生じました｡外航ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸの海運市況は､好況時に大量発注された新造船が当連結会計年度に次々と竣工し老齢船の解撤が進んでいるものの船腹供給圧力が高く､大型船では､春先から夏場にかけ市況は低迷し､その後秋口には一旦回復したものの年末から再び軟化し低迷しました｡一方､中･小型船では､秋口までは比較的堅調に推移したものの､その後軟化し始め低迷が続きました｡中東情勢の混乱から原油価格が急上昇し燃料油は再び高騰し１ﾄﾝ当たり700ﾄﾞﾙ前後で高止まりし､また､欧米経済の低迷を受け対米ﾄﾞﾙの為替相場が夏以降70円後半で推移するなど海運を取り巻く事業環境は非常に厳しいものとなりました｡この様な状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運部門では､11月８日にそれまで所有していたNIKKEI EAGLEを海外売船し､11月15日に代替新造船NIKKEI VERDEを就航させ支配船腹の若返りと増強を図りました｡当連結会計年度を通しﾊﾝﾃﾞｨﾏｯｸｽ船型を中心に効率的な輸送を行いましたが､前連結会計年度に比べ市況の水準が低迷したことや対米ﾄﾞﾙの円為替相場が大幅な円高で推移したことなどにより､減収減益となりました｡一方､内航海運部門では､東日本大震災で国内景気が低迷しﾄﾞﾗｲ貨物で輸送需要が震災前までに戻りませんでしたが､ﾀﾝｶｰ貨物では重油の輸送需要が比較的好調であったことにより､内航海運部門全体として前連結会計年度に比べ僅かながら増収となりましたが､高騰した燃料油等で運航費が増加したことなどにより減益となりました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では､対前連結会計年度比で減収となりましたが､NIKKEI EAGLEの売船益により増益となりました｡この結果､当連結会計年度の営業収益は､6,646百万円（対前連結会計年度比△205百万円､3.00％減）と対前連結会計年度に比べ､減収となりました｡主な要因としまして､対米ﾄﾞﾙの円高によるものです｡利益面では､燃料油の高止まりなどの営業費用の増加要因があり､営業利益は164百万円（同△753百万円､82.1％減）と大幅な減益となりました｡営業外収益32百万円､営業外費用223百万円を加減し､経常損失は25百万円（前連結会計年度489百万円の経常利益）で､特別利益として固定資産売却益1,016百万円､特別損失としてｺﾞﾙﾌ会員権評価損を含め20百万円を計上しました結果､税金等調整前当期純利益は970百万円となり､法人税等､法人税等調整額､少数株主利益を減算して､当期純利益は588百万円（対前連結会計年度比337百万円､134.4％増）となりました｡
-ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡① 外航海運業支配船舶による国内向けﾎﾞｰｷｻｲﾄ輸送及び水酸化ｱﾙﾐ輸送や北米からの輸入穀物などの輸送を行い､運航採算の向上に努めました｡営業収益は､航海数の増加はあったものの､対米ﾄﾞﾙの円高による影響が大きく､5,131百万円（対前連結会計年度比△265百万円､4.9％減）と減収なりました｡営業利益は､燃料油価格の高止まりにより運航費の大幅な増加や短期用船による借船料の増加などがあり､534百万円（同△785百万円､59.5％減）と大幅な減益なりました｡
② 内航海運業所有船によるﾎﾞｰｷｻｲﾄ残渣輸送､定期用船２隻による水酸化ｱﾙﾐなどの輸送､所有船１隻による重油輸送を行い､安全輸送と効率配船に努めるとともに､所有船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました｡営業収益は､ﾀﾝｶｰ貨物において重油の輸送需要が比較的好調であったことなどにより､1,368百万円（対前連結会計年度比67百万円､5.2％増）と増収となりました｡営業利益は､燃料油の高騰により運航費が増加したことなどにより､132百万円（同△０百万円､0.4％減）と減益なりました｡
③ その他不動産賃貸事業においては､営業収益は､145百万円（対前連結会計年度比△８百万円､5.3％減）､営業利益は､41百万円（同△８百万円､16.6％減）と減収減益となりました｡これは､家賃収入の減額などによるものです｡(営業利益は配賦不能営業費用（543百万円）控除前のものです｡）
･次期の見通し外航部門では､不定期船市場において新造船の大量竣工が予想されることから､船腹需給ﾊﾞﾗﾝｽの不均衡による市況の軟化が一時的に予想されます｡当社が運航するﾊﾝﾃﾞｨｰﾊﾞﾙｶｰの市況にも少なからず影響があると思われますが､往航貨物の獲得に努力するとともに､効率的な配船に取り組み､安定収益の確保に努めてまいります｡次期（平成25年３月期）の業績見通しにつきましては､連結売上高6,800百万円､連結営業利益80百万円､連結経常損失70百万円､連結当期純利益は､0百万円を見込んでおります｡なお､通期の為替ﾚｰﾄについては１ﾄﾞﾙ＝80円､予想燃料油価格は１ﾄﾝ740ﾄﾞﾙと想定しております｡（略）