加藤産業／経常利益は前年比7･4％増（平成24年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■加藤産業／経常利益は前年比7･4％増（平成24年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益24年9月期第2四半期　358,996 2.8　 5,697 4.8 　　6,314 7.4 　3,499 19.323年9月期第2四半期　349,259 6.5 　5,436 19.4　 5,877 19.4 　2,934 8.2
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は､東日本大震災の影響等による厳しい環境の中で､金融緩和政策､震災復興需要あるいは円高の修正等により､一部に景気下支えの兆しが見られるものの､欧米の経済不安､国内における原油価格の高騰等により､先行きは依然として不透明な状況にありました｡食品流通業界におきましても､個人の消費ﾏｲﾝﾄﾞは､雇用･所得への不安に加えてｶﾞｿﾘﾝ価格あるいは電気料金の値上げの動きなど､今後への不安から生活防衛意識が一層高まり､内食化･低価格化の傾向がさらに進行する中､企業間競争はますます激化し引き続き厳しい経営環境で推移しました｡このような中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､消費者ﾆｰｽﾞに対応した商品の開発･品揃え等､提案型営業を推進し､小売業をはじめ取引先との取り組みを一層強化するとともに､諸経費の抑制及び業務全般の生産性向上等による経営の効率化に努めてまいりました｡また､平成24年１月27日にｼﾞｬﾑ類製造業である兵庫興農㈱の株式を新たに取得して子会社とし､製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図りました｡この結果､当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ2.8％増加し3,589億96百万円となりました｡利益につきましては､利益管理の徹底並びに物流ｺｽﾄをはじめ諸経費の抑制に努めたことにより､営業利益は56億97百万円（前年同四半期比4.8％増）､兵庫興農㈱の株式を取得したことに伴って発生した､負ののれん発生益177百万円を｢持分法による投資利益｣に含めたこと等により､経常利益は63億14百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました｡そして当第２四半期純利益は､東日本大震災により前年同四半期に計上した災害による損失３億50百万円の影響がなくなり､前年同四半期に比べ19.3％増加し34億99百万円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績の概況は､次のとおりであります｡なお､各ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績数値につきましては､ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部取引高を含めて表示しております｡＜常温流通事業＞当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力事業であります常温流通事業につきましては､昨年の東日本大震災による特需の反動が一部で見られるものの､多様化する消費需要に対応すべく､提案型営業を推進し､仕入先とも連携して主要得意先との取り組みを強化するとともに､自社ＰＢ商品の拡売を図りました｡その結果､食品ｽｰﾊﾟｰ､生協並びに出店拡大が顕著なﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ､ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｽﾄｱ等への販売が堅調に推移したことにより､売上高は2,924億36百万円（前年同四半期比3.2％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は49億60百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました｡
＜低温流通事業＞低温流通事業につきましては､消費者の内食化の進行により飲食店等外食向けの販売は厳しい状況で推移しましたが､家庭用のﾁﾙﾄﾞ商材や惣菜を中心に主要得意先への取り組みを強化し､拡売を図りました｡一方､低価格競争の影響を受けて売上総利益率が低下し､物流ｺｽﾄをはじめ諸経費の抑制に努めたものの､利益は前年同四半期を下回りました｡その結果､売上高は403億30百万円（前年同四半期比1.4％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は計画を上回ったものの１億68百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました｡
＜酒類流通事業＞酒類流通事業につきましては､消費者の低価格志向が一層強まり､発泡雑酒やﾊｲﾎﾞｰﾙ缶は比較的順調に推移し､またｱﾙｺｰﾙ離れの層の需要を取り込んだﾉﾝｱﾙｺｰﾙﾋﾞｰﾙ（清涼飲料）類が好調でした｡しかし､市場の縮小は続いており､厳しい経営環境で推移しました｡その結果､売上高は288億85百万円（前年同四半期比0.7％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は２億24百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました｡
＜その他＞その他の事業につきましては､物流関連（配送､庫内作業請負等）がその主な事業内容でありますが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上が堅調に推移したことに伴う取扱量の増加等により､売上高は48億57百万円（前年同四半期比2.6％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は３億48百万円（前年同四半期比59.6％増）となりました｡
（略）