明治海運／１億7400万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■明治海運／１億7400万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益24年3月期　21,048 △1.1 　1,176 25.8 　　△174 ― 　　506 ―23年3月期　21,292 0.4 　　　934 △47.8 　△1,710 ― 　△403 ―
（略）
（１）経営成績に関する分析
〈経営環境〉当連結会計年度における世界経済は､不確実性とﾘｽｸの増大により減速せざるをえませんでした｡特にｷﾞﾘｼｬのﾃﾞﾌｫﾙﾄ危機は南欧諸国の債務問題まで深化し､欧州経済に大きな影響を与えました｡本年に入り､民間銀行の資金繰りに対する懸念が低下したことで小康状態となっていますが､銀行貸し出しの鈍化や財政赤字削減策により､景気低迷が続くものと予想されています｡ｱｼﾞｱ新興国経済は欧州への輸出減少と投融資の引き上げで減速過程にありますが､それでも他地域に比してまだ高い成長を維持しています｡また､米国経済は堅調に回復しつつあり､失業率も９％を下回るようになってきています｡一方､我が国経済は､昨年３月の東日本大震災と７月のﾀｲの洪水という二つの自然災害に加え､１ﾄﾞﾙ75円台を記録する歴史的円高の影響により31年ぶりに貿易収支が赤字に転落､経常収支の黒字幅も縮小しました｡本年は公共部門を中心とする復興需要と堅調な経済を維持している米国への輸出によりﾌﾟﾗｽ成長が見込まれていますが､１ﾄﾞﾙ80円台では､日本の海運業が依然として厳しい国際競争を強いられる状況に変わりはありません｡
〈外航海運業〉当連結会計年度の外航海運市況は世界経済の減速と１年遅れの｢2010年問題｣の顕在化による船腹供給圧力増加の影響で､全船種とも低調に推移しました｡大型原油船市況は､２～３月のﾘﾋﾞｱ情勢の変化に伴う一時的な上昇をのぞき全般的に低調で推移しました｡ＬＰＧ船は中東からのＬＰＧ輸出好調により上昇基調にありましたが､年末にかけて､需要が一服し軟化しました｡全般的に原油船市況は､欧州経済の不況長期化が予想され､また中東情勢も不安定であり､ますます不透明感を増しています｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況においては､年初より軟化していたｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ市況が､昨年秋に鉄鉱石価格の下落により､中国向け荷動きが活発化した為､一時的に一日当たり用船料３万ﾄﾞﾙを回復しました｡しかし長続きせず､新造船の増加に豪州とﾌﾞﾗｼﾞﾙの悪天候が重なり､市況は低下､用船料は１日当たり１万ﾄﾞﾙをきり､ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ等中小船型を下回る異常事態となっています｡自動車船市況は､東日本大震災とﾀｲの洪水と２度にわたりｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが寸断され､自動車の輸出が激減､大きく影響が出ました｡しかしながら､復興復旧が進むにつれ､需要は回復､市況は持ち直してきています｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ外航海運業部門では､当連結会計年度にﾀﾝｶｰ１隻､ﾊﾞﾙｶｰ４隻計５隻の新造船が竣工しました｡また､連結子会社においてﾊﾞﾙｶｰ１隻､および持分法適用関連会社で２隻のﾀﾝｶｰが売船され､船隊の拡充ならびに近代化が図られました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､従来から中長期用船契約を主体に運営しており､この低迷した市況の影響を直接受けませんでした｡しかしながら､歴史的な円高に推移した為替ﾚｰﾄの影響を受け､船腹が増加したにもかかわらず､外航海運業部門の売上高は､15,786百万円（前連結会計年度比1.2％減）に留まりました｡同じく円高の影響に加え､船舶経費全般のｺｽﾄ削減に努めた結果､外航海運業利益は623百万円（前連結会計年度比82.3％増）となりました｡
〈ﾎﾃﾙ業〉ﾎﾃﾙ業部門は､東日本大震災の影響を多大に受け､震災直後は各ﾎﾃﾙとも宿泊および宴会のｷｬﾝｾﾙが相次ぎ､これに旅行の自粛ﾑｰﾄﾞも加わり､売り上げが一時的に落ち込みました｡その後､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した価格訴求型商品の設定等により､宿泊客数の確保を優先した販売努力を行った結果､ﾎﾃﾙ業部門の売上高は4,766百万円(前連結会計年度比0.7％減)とほぼ前年ﾚﾍﾞﾙまで回復､しかし低価格化の影響で､ﾎﾃﾙ業利益は301百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました｡ﾘｿﾞｰﾄﾎﾃﾙの経営環境は世界的な景気低迷による顧客の節約意識の高まりもあり､ますます厳しいものとなってきていますが､積極的に新しいｲﾝﾀｰﾈｯﾄ技術を取り入れ､必要なｻｰﾋﾞｽを､適切な値段で提供していく努力を今後とも続けていきたいと考えています｡

〈不動産賃貸業〉不動産賃貸業部門では､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ所有の｢明海ﾋﾞﾙ｣｢明海京橋ﾋﾞﾙ｣及び｢明海三宮ﾋﾞﾙ｣において若干の空室率上昇はありましたが､比較的安定した入居率で収益を確保しました｡不動産賃貸業部門で確保される収益は､為替変動に影響されないものとして､重要性が高まっています｡不動産賃貸業部門の売上高は495百万円（前連結会計年度比4.6％減）､不動産賃貸業利益は250百万円（前連結会計年度比9.2％減）となりました｡以上の結果､当連結会計年度における連結売上高は21,048百万円（前連結会計年度比1.1％減）とほぼ前期並みでしたが､連結営業利益は売上原価の削減効果があり1,176百万円（前連結会計年度比25.8％増）と改善しました｡経常利益では円高の影響で外貨為替差損640百万円を計上したものの､持分法適用関連会社での船舶売却等による持分法による投資利益1,089百万円もあり､経常損失は174百万円と前連結会計年度より減少しました｡更に連結子会社での船舶売却益703百万円､および法人税改正による繰延税金負債取崩し等もあり､当期純利益として506百万円を確保することが出来ました｡
〈次期の見通し〉今後の世界経済を展望しますと､欧州各国の努力により欧州債務問題は一時的に小康状態になっています｡しかしながら根本的な改善となっていないことに加え､南欧諸国の財政赤字削減策の実施は､財政支出の削減となり､欧州経済を停滞させざるを得ない状況となっています｡米国経済は欧州経済と比べて明るさはあるものの､ｲﾗﾝの核開発問題､ｱﾌｶﾞﾝ問題､大統領選挙等々固有の問題を抱えています｡また､堅調に発展を続けてきたｱｼﾞｱ新興国も､世界経済の停滞を背景に､ある程度の減速を余儀なくされています｡一方､我が国経済は震災からの復興需要により回復が見込まれていますが､政治の混迷､円高による産業の空洞化､原油価格等の資源価格の高騰等のﾘｽｸを抱えており､大変厳しい状況は変わらないと思われます｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ外航海運業部門では､当連結会計年度に投入した新造船５隻がﾌﾙ稼働し､次期､更に１隻の新造ﾊﾞﾙｶｰが船隊に加わります｡また､石油ﾒｼﾞｬｰの安全基準の厳格化で船社の選別化が進み､船舶管理能力が高い当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの優位性は高まるものと期待しています｡しかしながら､円高､景気停滞と厳しい経営環境は続きますので､さらなるｺｽﾄ削減を進め､利益体質の確保に努めていきます｡ﾎﾃﾙ業部門においても､東日本大震災以降､需要が停滞する中､ﾎﾃﾙ間の価格競争が激化し､ﾎﾃﾙ業界を取り巻く環境は厳しさを増しています｡ｻｰﾋﾞｽの質の維持向上を図りつつ､収益を確保するため､常に変化するﾏｰｹｯﾄのﾆｰｽﾞを探求していくことが以前に増して重要と考えています｡不動産賃貸業部門については､為替の影響を直接受けない部門として､今後とも安定的な収益確保を目指していきます｡以上の結果､通期の連結売上高は23,000百万円（当期比9.3％増）､連結営業利益1,000百万円（当期比15.0％減）､連結経常利益は300百万円､連結当期純利益は500百万円（当期比1.3％減）と予想しています｡なお､来期の為替ﾚｰﾄは､１US$=82円と想定しています｡（略）