丸運／経常利益は前年比25％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸運／経常利益は前年比25％減（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　　　経常利益　　当期純利益24年3月期　49,283 △0.2　 905 △28.1　　 956 △25.0 　586 △9.623年3月期　49,386 1.5 　　　1,259 △6.9　 1,275 △7.2 　649 △31.6
（略）
①当期の経営成績当期におけるわが国経済は､昨年３月の東日本大震災（以下､｢震災｣という｡）により大幅に落ち込んだ生産や輸出が徐々に回復しましたが､夏場以降は急速な円高の進行や欧州債務危機の顕在化による世界経済減速の影響を受け､景気の持ち直しは緩やかなものとなりました｡陸運業界においては､震災により落ち込んだ国内貨物輸送量の回復が遅れ､その後も自然災害の発生や復興事業の遅れ等のため荷動きは停滞しました｡また､燃油費や国際輸送運賃等が上昇する中で､顧客企業における物流費削減の動きに同業者間の競争が加わり､運賃値下げ圧力や業者の選別が強まるなど､厳しい経営環境が続きました｡このような状況下にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､当期を｢収益基盤を強固にし､将来に向けた一歩を踏み出す年｣と位置づけ､全国ﾈｯﾄﾜｰｸと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団としての強みを活かし､引き続き提案型営業開発を推進するとともに､各面にわたる効率化やｺｽﾄ削減に取り組み､総力を挙げて業績確保に努めてまいりました｡また､｢首都圏物流拠点の整備･拡充｣､｢食品物流事業への本格的参入｣及び｢国際物流事業の拡大･強化｣を図るため､新物流ｾﾝﾀｰの建設や他社との合弁会社設立による新規事業の立ち上げに注力いたしました｡これらの結果､営業収益は､液体輸送の取扱量の減少はあったものの､国内の一般貨物輸送や国際貨物輸送の増収により､492億83百万円とほぼ前期並みになりました｡経常利益は､引続き車両の稼働率向上や固定費の削減に努めましたが､販売費･一般管理費等の増加及び食品物流合弁会社の営業開始に伴う初期損失が発生したこと等により､前期に比べ25.0％減益の9億56百万円となりました｡また､当期純利益は､特別損益において固定資産売却益等はあったものの､経常利益の減益や税制改正等により法人税等の負担が増加したことから､前期に比べ9.6％減益の5億86百万円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績概況は次のとおりであります｡貨物輸送当部門の主力である一般貨物輸送･倉庫事業については､国内貨物輸送量が停滞する中で､重量品･機工等の取扱いの増加､主要顧客の潤滑油製品輸送の元請化等があり､取扱量は増加しました｡鉄道利用運送事業においては､一部取扱貨物が増加したものの､震災及び自然災害等による輸送障害の影響が大きく､低調に推移しました｡産業廃棄物等の収集運搬及び城南島ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰの中間処理事業は､事務機器等のﾘｰｽ期間の延長傾向が継続し､低調に推移しました｡期後半には中間処理事業の一部を中止し､生産性の向上を図りました｡なお､当社は食品物流事業に参入するため､株式会社ﾄﾜｰﾄﾞと合弁で｢丸運ﾄﾜｰﾄﾞ物流株式会社｣（当社60%出資）を設立し､昨年10月から営業を開始しました｡
これらの結果､当部門の営業収益は､前期に比べ1.5％の増収となりました｡液体輸送当部門の主力である石油輸送においては､震災の影響やｴﾈﾙｷﾞｰ転換の進展等のため需要が減退したことから輸送量は減少し､営業収益も減収となりました｡一方､化成品輸送は輸送量は減少したものの､新規輸送の獲得や長距離輸送の増加等により､営業収益は増収となりました｡これらの結果､部門全体としては石油輸送における営業収益の減少が大きく､当部門の営業収益は､前期に比べ3.9％の減収となりました｡
国際物流当部門における貨物取扱量は､震災の影響や電子材料関連分野の不振による影響はありましたが､既存顧客を中心に営業拡大に努めた結果､通期では増加し､営業収益も増収となりました｡なお､当社は中国国内における実運送事業に参入するため､常州安科迅物流有限公司と合弁で｢丸運安科迅物流（常州）有限公司｣（当社70％出資）を昨年10月に設立いたしました｡これらの結果､当部門の営業収益は､前期に比べ6.2％の増収となりました｡

②次期の業績見通しわが国経済は､復興需要の本格化や自動車等の生産･輸出の増加に支えられて､緩やかな回復基調を維持する見通しです｡これに伴い､国内貨物輸送量は１３年ぶりに増加すると見られており､国際物流についても､輸出等の回復が期待されます｡一方､石油製品などの液体輸送は､省ｴﾈﾙｷﾞｰや燃料転換が一層進展し､輸送量の減少により厳しい状況が続くものと思われます｡また､昨年度後半に営業を開始した食品物流事業は､顧客の開拓に取り組んでいますが､上半期を中心に損失が継続する見通しです｡これらの状況に対して､今年度後半には首都圏において大型の新物流ｾﾝﾀｰを稼動させるほか､ｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて営業開発による営業収益の確保及びｺｽﾄ削減に取り組んでまいります｡
（略）