ｹｲﾋﾝ／経常利益は前年比54･5％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｹｲﾋﾝ／経常利益は前年比54･5％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益24年3月期　40,856 4.4 　1,180 33.0 　833 54.5 　660 ―23年3月期　39,147 8.0 　887 △1.1 　539 12.9 　10 △97.0
（略）
①当期の経営成績当連結会計年度のわが国経済は､東日本大震災の影響による悪化から緩やかな持ち直しの動きが見られたものの､海外景気の減速や円高により厳しい状況で推移しました｡物流業界におきましては､輸入貨物は増加したものの､円高や生産の減少等に伴い､輸出貨物および国内貨物の荷動きは減少しました｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいても､輸出貨物の取扱いは減少したものの､積極的な営業活動の推進による新規貨物の獲得､震災に伴う緊急貨物の取扱い等により､輸入貨物や国内貨物の取扱いが増加しました｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は４０８億５千６百万円（前期比１７億８百万円の増収､４．４％増）となり､営業利益は売上の増加等により１１億８千万円（前期比２億９千２百万円の増益､３３．０％増）､経常利益は８億３千３百万円（前期比２億９千３百万円の増益､５４．５％増）となりました｡また､前期に特別損失として計上した投資有価証券評価損等がなくなったこともあり､当期純利益は６億６千万円（前期比６億５千万円の増益）となりました｡
（略）
国内物流事業国内物流事業におきましては､倉庫業は､新規貨物の獲得や震災に伴う緊急貨物の取扱い等により､売上高は５６億３千万円（前期比３．４％増）となりました｡
また､流通加工業は､通信販売商品等の取扱いが増加し､売上高は５４億９千６百万円（前期比６．５％増）となり､陸上運送業は､配送取扱件数が増加したほか､一般貨物輸送における新規貨物取扱いもあり､売上高は１４０億３千７百万円（前期比１．５％増）となりました｡以上の結果､国内物流事業の売上高は２５７億３千５百万円（前期比６億８千７百万円の増収､２．７％増）､営業利益は１８億１千万円（前期比１億７百万円の増益､６．３％増）となりました｡
国際物流事業国際物流事業におきまして､国際運送取扱業は､輸出貨物の取扱いは減少したものの､輸入貨物の取扱い増により複合一貫輸送･海運貨物とも貨物取扱いが増加したほか､輸出車両の海上輸送の取扱いやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ貨物の取扱いも増加し､売上高は１２６億６千４百万円（前期比４．９％増）となりました｡また､港湾作業は､船内･沿岸荷役､港湾荷役ともに貨物取扱いが増加し､売上高は２１億６千９百万円（前期比１７．４％増）となりました｡一方､航空運送取扱業は､輸出貨物の取扱いは増加したものの､輸入貨物の取扱いが減少し､売上高は１２億２千３百万円（前期比０．７％減）となりました｡以上の結果､国際物流事業の売上高は１６０億５千６百万円（前期比９億５百万円の増収､６．０％増）､営業利益は６億７千１百万円（前期比２億２百万円の増益､４３．２％増）となりました｡
②次期の見通し今後の景気動向につきましては､東日本大震災に伴う復興需要や米国を中心とする海外景気の持ち直しに支えられて緩やかな拡大が続く見通しでありますが､原油価格の高騰､原発停止に伴う生産への影響､欧州債務危機の再燃等の懸念もあり､予断を許さない状況にあります｡このような状況下ではございますが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流改善提案を通じて倉庫施設における新規安定貨物の確保､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ貨物輸送や国際複合輸送の取扱いの拡大を図るとともに､車両輸出事業において新たな仕向地の開発による集荷の拡大､業務の効率化やｺｽﾄ管理の徹底により､事業基盤の強化を行い業績の向上に努めてまいります｡次期の連結業績の見通しにつきましては､売上高で４１０億円（前期比１億４千３百万円の増収､０.４％増）､営業利益で１２億円（前期比１千９百万円の増益､１.７％増）､経常利益で８億５千万円（前期比１千６百万円の増益､２.０％増）､当期純利益で６億円（前期比６千万円の減益､９．２％減）を見込んでおります｡
（略）