山九／経常利益は前年比3･9％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■山九／経常利益は前年比3･9％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益24年3月期　395,977 6.1 　　　18,487 △1.4 　18,263 3.9 　　　　9,097 10.923年3月期　373,209 △3.7 　18,747 △13.7 　17,572 △12.7　 8,203 △30.4
（略）
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災やその後の電力供給問題で減退した生産活動に対して､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝをはじめとした復旧を行うなど緩やかな回復の兆しがみられました｡然しながら､欧州債務問題に端を発する海外経済の減速に対する懸念から､著しく円高が進行したことによって輸出が低迷するなど厳しい状況が続きました｡このような経済情勢下､当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては､物流事業分野では震災や円高の影響からお客様の生産･販売が停滞したことにより既存分野の取扱いは低調となりましたが､新規受注作業を開始したことで事業全体の取扱いは増加しました｡一方､機工事業分野ではお客様設備の震災復旧に対応する工事を行ったことなどで事業全体の工事量は増加しました｡かかる事業環境に対して､当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟは競争力のあるｺｽﾄ構造を創り出すこと､売上拡大を図ることで収益を生み出せる体質の強化を推進しております｡競争力強化のために原価率の低減と間接経費の削減を推進することで､更なる収益体質の強化に取り組んでおります｡また売上拡大に向けての取り組みとして､お客様のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞﾆｰｽﾞに対応すべく､３ＰＬ（一括物流）､３ＰＭ（一括ﾒﾝﾃﾅﾝｽ）などの各事業分野の専門性を活かし､国内だけでなく海外での一層の競争力強化と生産性･作業品質･安全品質の向上とｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ強化に取り組み､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな事業拡大に向けた施策を積極的に展開しております｡当期は日本･韓国で国際物流事業者としてのＡＥＯ認定通関業者およびＡＥＯ特定保税承認者の認定を受け､特にｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでは最上級のＳＴＰ－Plus（Secure TradePartnership：税関手続上､最優遇の取扱い業者)の認定を受けるなど更なる国際物流ｻｰﾋﾞｽの向上に取り組んでおります｡以上の結果､当連結会計年度の売上高は3,959億77百万円と前期比6.1％の増収となりました｡また利益面においては営業利益が184億87百万円と1.4％の減益､経常利益は182億63百万円と3.9％の増益､当期純利益は90億97百万円と10.9％の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績は次のとおりであります｡ａ．物流事業物流事業は､港湾物流では第４四半期に取引先の中国船社が日本への運航ｻｰﾋﾞｽを中止した影響が大きく､主要港でのｺﾝﾃﾅ取扱い量が大幅に減少し収益性も悪化しました｡国際物流の輸入取扱い貨物は円高の影響もあり若干増加したものの､輸出取扱い貨物は震災や円高の影響により全般的に不調となり､その他調達代行業務を受注したことなどによって前年並みの作業量を確保しました｡新規３ＰＬ作業の開始で物流全体の作業量は増加しましたが､国内の鉄鋼､石油･石化関連などのお客様の構内での当社作業量は､お客様の生産量や販売量が震災･円高などの影響によって調整されたことなどもあって減少しました｡売上高は2,140億80百万円と前期比4.4％の増収､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は41億35百万円と前期比25.7％の減益となりました｡なお､当連結会計年度の売上高に占める割合は54.1％であります｡

ｂ．機工事業機工事業は､国内では震災関連の復旧工事や大規模な設備工事として鉄鋼のお客様の高炉改修工事などがあり､発電所関係の超重量物輸送作業なども行ったことで重機やﾄﾞｰﾘｰなどの稼働率も向上しました｡然しながらお客様の新規設備投資圧縮の影響は続いており､大規模な設備工事の案件は少なくなっております｡保全作業はお客様の自社設備を安定操業させる為の需要が高く､当期は震災関連対応での保全やＳＤＭ（大型定期修理工事）などが堅調となりました｡一方､海外では鉄鋼､石油･石化関連でのお客様設備の改造工事や日常保全･ＳＤＭなどの作業が増加しました｡売上高は1,620億80百万円と前期比9.6％の増収､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は130億24百万円と前期比7.9％の増益となりました｡なお､当連結会計年度の売上高に占める割合は40.9％であります｡
ｃ．その他その他は､震災復旧対応や高炉改修工事で機材賃貸などが増加しましたが､前期には大型建設工事の完成があったことなどから今期の工事量は減少しました｡売上高は198億16百万円と前期比2.7％の減収､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は12億91百万円と前期比13.9％の増益となりました｡なお､当連結会計年度の売上高に占める割合は5.0％であります｡
②次期の見通し国内外で前年の厳しさは残るものの､新興国･資源国の経済は比較的高めの成長を維持しております｡これらの国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が高まり､震災復興需要も強まってくれば､生産や設備投資も緩やかに増加してくると見ております｡当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要なお客様は､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争力強化を背景とした効率化･合理化施策を実施されておりますので､当社のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽは拡がると予想しております｡かかる状況下､当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟは"将来にわたってお客様から選ばれる企業"であり続けるために､お客様からの効率化･合理化要請に対しては､迅速かつ的確に応えるべく､物流･機工事業での専門性を活かした事業展開を進めてまいります｡日本国内をはじめ､中国や東南ｱｼﾞｱなどを中心にﾈｯﾄﾜｰｸ拠点の強化を図り､お客様のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を総合力と機動力で支える体制の整備･施策を更に推進してまいります｡また､当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業基盤を支える"人財"については､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな人財育成･確保に努め､企業文化として作業品質･安全･ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを根付かせ､高付加価値を提供し続ける体制の強化に加え､固定費の変動費化など徹底した原価率管理､間接費圧縮などｺｽﾄ競争力の強化による収益性の向上を図ってまいります｡その結果､次期の連結業績見通しにつきましては､売上高4,120億円､営業利益192億円､経常利益190億円､当期純利益107億円を予想しております｡
（略）