日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ／経常利益は前年比11％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ／経常利益は前年比11％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益24年3月期　83,448 3.2 　4,098 6.4 　　4,756 11.0 　3,001 23.623年3月期　80,853 5.8　 3,853 14.4 　4,285 20.4 　2,427 16.8
（略）
①当期の経営成績[全般の概況]当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災の影響で急激に落ち込んだ後､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ（供給網）の復旧に伴い､昨年夏頃にかけて回復しましたが､秋以降､欧州債務問題やﾀｲの洪水･歴史的円高の影響などから足踏み状態となりました｡その後､円高の修正や自動車生産の回復などに伴い､年度末にかけて持直しの傾向が見られました｡こうした経済環境のなか､物流業界におきましては､東日本大震災の影響によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱に始まり､自動車業界の輪番操業､円高の進展による輸出の減少､ﾀｲの洪水による再度のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱など､物流を取り巻く環境は依然として厳しく､変化が激しい状況にありました｡このような事業環境のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､昨年４月からｽﾀｰﾄした｢中期経営計画｣に基づき､様々な施策を実施いたしました｡提案型営業手法による新規顧客の獲得や既存顧客との取引拡大に積極的に取り組んだ結果､新しい物流業務を受託するなどの成果が現れました｡また､ﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを推進させ､更なる生産性の向上に努めました｡経営基盤の強化策として､昨年６月にｸﾞﾙｰﾌﾟ勤労部を新設し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の経営資源の有効活用や人材の確保･育成に取り組みました｡倉庫業では､昨年８月に東京支店大和営業所（神奈川県大和市）において､新たな物流施設を利用し､新規消費財貨物の取扱いを開始いたしました｡また､本年２月には大阪支店泉大津営業所（大阪府泉大津市）において医薬品製造業の免許を取得し､関連商品の取扱いを開始いたしました｡海外におきましては､昨年12月､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの現地法人を閉鎖した一方､昨年８月には､今後物流需要の増加が予想されるﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ（ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ）に現地法人を設立するなど､拠点のｽｸﾗｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞﾙﾄﾞを実施いたしました｡以上の取組みの結果､総合物流事業におきましては､倉庫業では､期中平均保管残高は前期に比べ増加しましたが､貨物入出庫数量は前期に比べ減少した一方､消費財を中心に物流加工にかかる取扱量が前期に比べ大幅に増加しました｡港湾運送業では､四日市港における海上ｺﾝﾃﾅの取扱量は､輸出が減少した一方､輸入が増加したことにより､前期に比べ若干増加しました｡完成自動車の取扱量は､輸出車が大幅に減少し､国内車が増加しました｡輸入原料の取扱量は､石炭･ｺｰｸｽ･穀物類を中心に堅調に推移しました｡陸上運送業では､主力のﾄﾗｯｸ輸送ならびに環境に優しい物流として取り組んでいるﾊﾞﾙｸｺﾝﾃﾅ（粒状貨物専用）の取扱量は､東日本大震災の影響により､前期に比べともに減少しました｡国際複合輸送業では､海上輸送の取扱量は前期に比べ輸出入ともに増加し､航空輸送の取扱量は前期に比べ減少しました｡その他の事業では､前期に引き続き､効率化や収支改善に努めてまいりました｡以上の結果､当期の連結売上高は､新規貨物の取扱いが増加したことなどにより前期比3.2％増の834億４千８百万円となり､連結経常利益は､継続した生産性向上への取組みに加え､営業外収支の改善により､前期比11.0％増の47億５千６百万円となりました｡さらに､連結当期純利益は､固定資産処分損など特別損失の発生が前期に比べ大幅に減少したことから､前期比23.6％増の30億１百万円となりました｡［当期の事業別概況］ｲ）総合物流事業総合物流事業全般の売上高は､前期比3.2％増の823億２千４百万円の計上となりました｡
＜倉庫業＞当部門におきましては､期中平均保管残高は前期比5.2％増の46万２千ﾄﾝと増加し､期中貨物入出庫ﾄﾝ数につきましては､前期比3.3％減の628万３千ﾄﾝとなり､保管貨物回転率は56.6％（前期61.6％）と若干悪化しましたが､物流加工業務の取扱量は前期に比べ大幅に増加しました｡以上の結果､当部門の売上高は､前期比8.1％増の331億8百万円の計上となりました｡
＜港湾運送業＞当部門におきましては､四日市港における海上ｺﾝﾃﾅの取扱量は､輸出が減少し､輸入が増加した結果､前期比2.2％増の19万９千本（20ﾌｨｰﾄ換算）となりました｡完成自動車の取扱量は､前期に比べ輸出車が大幅に減少し､国内車が増加しました｡輸入原料の取扱いも石炭･ｺｰｸｽ･穀物類を中心に堅調に推移しました｡以上の結果､当部門の売上高は､前期比1.4％増の214億２千万円の計上となりました｡
＜陸上運送業＞当部門におきましては､貨物自動車運送の取扱量は前期比1.5％減の739万９千ﾄﾝ､ﾊﾞﾙｸｺﾝﾃﾅ輸送にかかる取扱量は前期比14.6％減の17万３千ﾄﾝとなり､ともに前期に比べ減少しました｡以上の結果､当部門の売上高は､前期比1.7％減の170億１千１百万円の計上となりました｡
＜国際複合輸送業･その他＞当部門におきましては､海上輸送における輸出入の取扱量は前期比11.6％増の143万４千ﾄﾝとなりましたが､航空輸送における輸出入の取扱量は前期比11.7％減の２千131ﾄﾝとなりました｡以上の結果､当部門の売上高は､ｱｼﾞｱ域との輸送取扱いが増加した一方､欧米域との輸送取扱いが減少したこと､ならびに円高の影響もあり､前期比0.5％増の107億８千３百万円の計上となりました｡
ﾛ）その他の事業その他の事業では､自動車整備業の車検取扱台数は前期比2.7％減少し､建設業における完成工事件数も減少しましたが､ｺﾞﾙﾌ場の入場者数は前期比4.7％増加しました｡以上の結果､当部門の売上高は､ｸﾞﾙｰﾌﾟ外への売上高の増加により､前期比5.1％増の11億２千４百万円の計上となりました｡
②次期の見通し今後のわが国経済は､復興需要の本格化やｴｺｶｰ補助金の影響もあり､内需については回復傾向にあると思われますが､長引く円高や厳しい雇用･所得環境､さらにﾃﾞﾌﾚ状態の継続など､不透明な状態がしばらく続くものと思われます｡物流業界においても､生産拠点の海外移転や荷主企業の海外進出など､より一層ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が進展し､また､事業継続の観点から､物流の見直しの機運が高まるなど､変化･変動が大きいものと予想され､物流を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､様々な事業環境の変化に対応するため､昨年４月から開始した｢中期経営計画｣に基づき､｢物流事業の強化｣､｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ物流事業の拡充｣､｢選択と集中｣､｢経営基盤の強化｣､｢ＣＳＲ(企業の社会的責任)の推進｣を主要課題として､様々な施策を実施してまいります｡
＜物流事業の強化＞提案型営業機能を拡充し､消費財の取扱いの多様化･拡大ならびに､省ｴﾈﾙｷﾞｰ･新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連貨物の取扱拡大に向け､積極的に取組みを進めてまいります｡また､将来にわたる事業基盤強化のため､新規事業への取組みも積極的に進めてまいります｡さらに､環境負荷を軽減できるﾊﾞﾙｸｺﾝﾃﾅ輸送やｸﾞﾘｰﾝ物流の推進などに引き続き注力してまいります｡四日市港におきましては､港湾機能をさらに強化させ､競争力を高めてまいります｡
＜ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ物流事業の拡充＞ｱｼﾞｱを中心とした海外拠点の整備･拡充を図るため､海外現地での輸送･倉庫保管･物流加工など物流機能の強化を進めてまいります｡ﾀｲ現地法人におきましては､新たな倉庫を建設し､本年９月に営業を開始する予定です｡今後もより一層の事業拡大を図ってまいります｡
＜選択と集中＞従来から取り組んでいる､顧客ﾆｰｽﾞに対応した施設･拠点のｽｸﾗｯﾌﾟ･ｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞﾙﾄﾞを引き続き実施してまいります｡三重県四日市市におきましては､新たな自社倉庫を建設し､本年７月に営業を開始する予定です｡
＜経営基盤の強化＞新｢国内物流情報ｼｽﾃﾑ｣を本年５月に稼動させ､順次国内拠点に展開してまいります｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟ管理機能の強化とｸﾞﾙｰﾌﾟ内の人材･労務交流を進めてまいります｡
＜ＣＳＲ(企業の社会的責任)の推進＞ＢＣＭ(事業継続ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)への取組みを積極的に推進するとともに､内部統制ｼｽﾃﾑを一層充実させ､ﾘｽｸ管理体制の強化とｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底により､ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営を適正に運営してまいります｡また､環境経営への取組みを推進してまいります｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の見通しにつきましては､総合物流事業におきましては､新規顧客の獲得､既存荷主との取引拡大を積極的に進めることから増収を見込むほか､生産性の向上の取組みを引き続き強化していくことにより､利益につきましても､若干の増加を見込んでおります｡その他の事業におきましては､引き続き業務の効率化による収支改善に取り組んでまいります｡このような見通しにより､連結売上高860億円（対当期比3.1％増）､連結経常利益48億円（対当期比0.9％増）､連結当期純利益31億円（対当期比3.3％増）を予想しております｡（略）