住友倉庫／経常利益は前年比0･1％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友倉庫／経常利益は前年比0･1％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益24年3月期　139,786 7.2 　9,616 0.1 　　10,473 0.1 　6,511 48.923年3月期　130,377 7.2 　9,610 21.5 　10,465 24.1 　4,372 42.5
（略）
①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度のわが国経済は､東日本大震災の影響が続くなか､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの復旧に伴い生産や輸出に持ち直しの動きが見られました｡しかしながら､下半期に入り､円相場は史上最高値を更新するなど円高の長期化やﾀｲにおける洪水被害の影響などにより､景気は依然として厳しい状況のまま推移しました｡また､世界経済は､米国では消費が持ち直すなど景気回復の兆しがありましたが､欧州では債務危機の影響により景気は足踏み状態となり､ｱｼﾞｱでは中国を中心に輸出や内需の拡大が鈍化するなど､景気は回復感が乏しい状況で終始しました｡倉庫･港運等物流業界におきましては､貨物保管残高は､上半期は前年同期を下回って推移しましたが､期末にかけて前年同期を上回る水準となりました｡一方､荷動きは､輸入貨物は堅調に推移したものの輸出貨物は伸び悩みました｡海運業界では､日本･北米間のｺﾝﾃﾅ輸送量は北米発日本向けを中心に概ね堅調であったものの､海上運賃相場は下落基調で推移し､船舶燃料油価格は高騰しました｡また､不動産賃貸業界におきましては､都心部のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率は高止まりし､賃貸料相場は下落を続けました｡この間､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､国内外で積極的な営業活動を展開する一方､引き続き業務の合理化に注力し､業績の拡大に努めてまいりました｡物流事業では､埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体の専用倉庫を稼働させるなど倉庫業務の取扱拡大を図るとともに､港湾運送業務では新規航路の取扱いに向けて営業を強化してまいりました｡一方､海外では中国･青島において第二期倉庫を稼働させたほか､物流品質の一層の向上を図り新規業務の獲得に注力するなど､国内外において事業の拡大に向けた施策を講じてまいりました｡また､当社は港湾運送事業の強化及び海外の物流ﾈｯﾄﾜｰｸの充実を図るため､子会社のＪ－ＷｅＳｃｏ㈱を通じて､米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全発行済株式を取得し､平成23年９月30日（米国西海岸時間）に子会社化を完了しました｡Westwood Shipping Lines, Inc.の子会社化に伴い新設した事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ｢海運事業｣では､同社において輸送数量の増加に注力してまいりました｡不動産事業では､大阪･淀屋橋で賃貸用ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの建設を決定したほか､既存の賃貸ﾋﾞﾙのﾃﾅﾝﾄの確保に努めるなど､収益の維持･拡大に取り組んでまいりました｡この結果､当連結会計年度の連結決算につきましては､不動産事業は前連結会計年度における一部ﾃﾅﾝﾄの退去等により減収となったものの､物流事業では港湾運送や陸上運送を中心に貨物の取扱いが堅調であったこと､海運事業ではWestwood Shipping Lines, Inc.の子会社化が寄与したことから､営業収益は1,397億8千6百万円と前連結会計年度比7.2％の増収となりました｡営業利益は不動産事業収入の減収の影響等により96億1千6百万円と前連結会計年度に比べ0.1％の微増にとどまり､経常利益は受取配当金が増加したものの持分法による投資利益が減少したことなどにより104億7千3百万円と前連結会計年度比0.1％の微増となりました｡当期純利益は､特別損益が改善したほか､税制改正に伴う繰延税金負債の取崩しにより法人税等調整額が減少した結果､65億1千1百万円と前連結会計年度に比べ48.9％の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は次のとおりであります｡（物流事業）倉庫業では､貨物保管残高及び入出庫の取扱いとも堅調に推移したことから､倉庫収入は215億8千8百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました｡港湾運送業では､ｺﾝﾃﾅ荷捌は中国航路の取扱いが前連結会計年度を上回り､一般荷捌も輸入貨物の取扱いが回復したことから､港湾運送収入は377億6千万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました｡国際輸送業では､海外子会社が概ね順調であったほか､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ輸送や航空貨物の取扱いも堅調に推移したことから､国際輸送収入は266億1千2百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました｡陸上運送業及びその他の業務では､連結子会社におけるﾄﾗｯｸ輸送の取扱いが増加したことなどから､陸上運送ほか収入は388億9千9百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました｡
以上の結果､物流事業の営業収益は1,248億6千万円（前連結会計年度比3.6％増）となり､増収効果に加え減価償却費等も減少したことから､営業利益は80億1千1百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました｡
（海運事業）海運事業では､連結損益計算書において当第４四半期連結会計期間（平成24年１月１日から平成24年３月31日まで）からWestwood Shipping Lines, Inc.を連結の範囲に含めたため､海運事業の営業収益は58億8千9百万円となりましたが､海上運賃の下落及び船舶燃料油価格の高騰に加え､のれん償却額の計上もあり1億3千1百万円の営業損失となりました｡
（不動産事業）不動産事業では､前連結会計年度に一部の賃貸物件においてﾃﾅﾝﾄの退去があったことなどから､不動産事業の営業収益は97億6千8百万円（前連結会計年度比4.9％減）､営業利益は54億5千6百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました｡（注）１．上記のｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益には､ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部営業収益7億3千2百万円（前連結会計年度4億1千7百万円）を含んでおります｡２．上記のｾｸﾞﾒﾝﾄの営業利益は､各ｾｸﾞﾒﾝﾄに帰属しない全社費用等37億1千9百万円（前連結会計年度36億3百万円）控除前の利益であります｡

②次期の見通し今後の経済動向につきましては､欧州では景気の下振れが懸念されますが､中国をはじめとする新興国の底堅い成長により､世界経済は回復基調で推移するものと見込まれます｡国内経済も､東日本大震災からの復興需要の本格化により景気は緩やかな回復をたどるものと期待されますが､原油価格の上昇をはじめ､為替相場の動向及び電力供給の制約が懸念されるなど､先行き予断を許さない状況にあります｡物流業界におきましては､輸出貨物の取扱いに回復が見られるなど輸出入貨物の荷動きは堅調に推移すると予想される一方､荷主企業の物流合理化意欲は強く､物流事業者の収益環境はますます厳しくなるものと考えられます｡海運業界におきましては､北米航路のｺﾝﾃﾅ船運賃は回復傾向を示すものと見込まれますが､引き続き船腹の供給過剰や船舶燃料油価格の上昇が懸念されます｡また､不動産賃貸業界におきましても､都心部における耐震性に優れたｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需要が高まり空室率には二極化が見られるものの､賃貸料相場はなお下落基調で推移すると予想されるなど､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます｡このような情勢のもとで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期の業績は､全体の営業収益は､Westwood Shipping Lines,Inc.の通期寄与や国際輸送及び陸上運送等において堅調な取扱いが見込まれることから､当連結会計年度を12.3％上回る1,570億円(第２四半期780億円)を予想しております｡営業利益は､不動産事業では賃料の下落が見込まれますが､海運事業ではWestwood Shipping Lines, Inc.が通期で寄与すること､物流事業では貨物の取扱いが堅調に推移することが予想されるため､当連結会計年度を7.1％上回る103億円(第２四半期50億円)､経常利益も､当連結会計年度を6.9％上回る112億円(第２四半期55億円)を予想しております｡また､当期純利益は当連結会計年度を1.4％上回る66億円(第２四半期32億円)を予想しております｡なお､当社単独の次期業績としましては､営業収益は820億円(第２四半期410億円)､営業利益は68億円(第２四半期35億円)､経常利益は81億円(第２四半期44億円)､当期純利益は51億円(第２四半期28億円)を予想しております｡
（略）