ｻｶｲ引越ｾﾝﾀｰ／経常利益は前年比12･2％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｻｶｲ引越ｾﾝﾀｰ／経常利益は前年比12･2％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益24年3月期　54,632 9.8 　4,645 11.8 　4,847 12.2 　2,284 6.123年3月期　49,766 3.0 　4,155 2.3 　　4,319 1.9 　　2,153 3.7
（略）
(１)経営成績に関する分析　当事業年度におけるわが国の経済は､徐々に顕在化する東日本大震災の復興需要が景気全体を後押しする形となり､加えて米景気の改善傾向や欧州の債務不安の後退と相まって､円高の修正や株高が進み､企業収益や個人消費にやや明るさが見え始める時期となりました｡　また引越業界と密接な関係にある住宅業界におきましても､政府が打ち出した贈与税の非課税措置や住宅ﾛｰﾝ減税等の内需拡大策が追い風となり､住宅販売が伸びることとなりました｡しかし住宅需要が回復しつつあるとは言えﾏﾝｼｮﾝの年間新設戸数は､まだﾋﾟｰｸ時の半分以下という状況で推移いたしました｡　一方､当引越業界におきましても需要の伸びは見られず､相変わらずのｼｪｱ競争と価格競争に終始いたしました　こうした状況の下､当社では着実な経営努力を実施いたしました結果､取扱引越件数は598,733件（前年同期比8.8％増）と増加し､売上高は54,632百万円（前年同期比9.8％増）となりました｡　売上高につきましては､地区別構成比において､北海道･東北地区8.5％､関東地区35.6％､中部･東海地区16.1％､近畿地区19.6％､中国･四国地区7.1％､九州･沖縄地区12.6％､その他0.5％となりました｡　また､地域別の売上高増減率については､前年同期比で北海道･東北地区25.7％増､関東地区12.3％増､中部･東海地区5.1％増､近畿地区5.1％増､中国･四国地区7.2％増､九州･沖縄地区8.2％増､その他26.5％増となっております｡　法人向けの営業につきましては､取引拡大の結果､売上高は25,191百万円（前年同期比8.6％増）と増加しました｡　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した見積依頼による販売実績につきましては15,355百万円（前年同期比26.0％増）と大幅に増加しました｡　売上原価のうち労務費は18,890百万円（前年同期比7.3％増）となり､売上原価総額は33,403百万円（前年同期比8.4％増）となりました｡また､販売費及び一般管理費のうち､人件費は9,344百万円（前年同期比13.5％増）となり､販売費及び一般管理費は16,583百万円（前年同期比12.1％増）となりました｡　この結果､営業利益は4,645百万円（前年同期比11.8％増）となり､経常利益は4,847百万円（前年同期比12.2％増）となりました｡　また､当期純利益につきましては2,284百万円（前年同期比6.1％増）となり､増収増益を達成しました｡　次期の見通しにつきましては､復興需要の本格化と海外経済の復調で景気は拡大するものと考えます｡しかし海外経済の不安要因が完全に払拭されたとは言い難い状況にあり､原油高や原子力発電所の停止による電力不足といった景気の下振れ要因も多く､先行き景気の不透明感は拭えません｡　一方､住宅業界におきましては現況､震災の影響がなくなったと見ても良い状態に戻っており､住宅資材の価格上昇は見られるものの､消費者の住宅購入意欲は底堅く､需給ともに堅調に推移するものと考えます｡　引越業界におきましてはｲﾝﾀｰﾈｯﾄ受注の増加と荷物の小口化､ｼｪｱ競争の激化等々で需要の伸長は見込めず､これまで通りの横這いで推移するものと考えます｡当社では更なる品質の向上を目指し､他社との差別化を進めつつ従来からの施策を着実に実行することで予算の達成を図ります｡　このような状況のもと､次期の業績につきましては､売上高57,012百万円（前年同期比4.4％増）､営業利益4,817百万円（前年同期比3.7％増）､経常利益5,006百万円（前年同期比3.3％増）､当期純利益2,390百万円（前年同期比4.6％増）となる見通しであります｡
（略）