名鉄運輸／経常利益は前年比8％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■名鉄運輸／経常利益は前年比8％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益24年3月期　89,689 5.7 　3,192 6.5 　　　3,099 8.0 　　　2,108 70.123年3月期　84,823 4.9 　2,996 △10.7 　2,869 △5.4 　1,240 △45.5
（略）
①当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､東日本大震災の影響により景気は大幅な後退局面となりましたが､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ等供給網の急速な復旧によって､国内の生産活動は回復し､輸出の持ち直しや復興需要により､経済には回復の兆しがみられつつありました｡しかしながら､夏以降の電力不足や円高の進行､欧州をはじめとした海外経済の減速に加え､ﾀｲの洪水の影響から生産や輸出は停滞しました｡また､ｲﾗﾝ情勢の緊迫化などに伴う原油価格の高騰もあり､景気は低迷のうちに推移しました｡物流業界では､震災の影響により荷動きは大きく落ち込むこととなりました｡復興が進むにつれ､回復傾向はみられましたが､電力不足や円高等により貨物量は停滞し､同業者間の競争はさらに厳しさを増すこととなりました｡また､運賃単価についても､お客様からの度重なる物流ｺｽﾄ削減要請により下落基調には歯止めがかからず､これに燃料費の高騰も加わり､収益面でも厳しい事業環境が続きました｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､東日本大震災で毀損した東北地区のﾈｯﾄﾜｰｸの早期復旧に全力をあげて取り組むとともに､被災地域以外での収入確保に取り組みました｡また､平成21年度を初年度とした中期経営計画の最終年度を迎え､｢ｺｱ事業（混載事業）における収益体質の構築｣｢財務体質の強化｣｢連結経営の強化｣という目標実現のため､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体での経営資源の効率的な活用を目指し､重複するｴﾘｱの見直しや､既存施設のｸﾞﾙｰﾌﾟ間での有効利用などを行いました｡さらに､第３四半期連結会計期間より四国名鉄運輸㈱及びその子会社を傘下に加え､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾈｯﾄﾜｰｸの一層の強化と経営のさらなる効率化を図りました｡業務の面では､ｸﾞﾙｰﾌﾟを含めた運行体系の見直しと定時出発に取り組み､｢安全｣｢確実｣｢迅速｣な輸送品質の提供に努めました｡
当連結会計年度におけるｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりです｡（貨物自動車運送事業）貨物自動車運送事業における｢路線事業｣では､基本戦略である｢混載事業における収益体質の構築｣の一層の推進をめざし､収入の拡大に取り組みました｡営業面では､営業ﾏﾝの能力を向上させることにより､お客様へのｻｰﾋﾞｽ対応を強化しました｡｢ＷＥＢこぐまくん｣という簡易送り状発行ｼｽﾃﾑの導入の拡大を図り､お客様との取引強化を推進するとともに､集配効率の改善と送り状単価の引き下げにも努めました｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟとの連携により方面別の営業を強化し､幹線輸送の積載効率向上にも取り組みました｡この結果､取り扱い重量は増加しましたが､運賃単価が引き続き下落した影響により､収入は前期実績を確保するにとどまりました｡｢区域事業｣では､東日本大震災の支援と復興の需要により､東北地区では大きな伸びを見ることができましたが､主力である家電製品の落ち込みが大きく影響し､前期実績を確保することはできませんでした｡｢引越事業｣では､事務所移転やｲﾍﾞﾝﾄにかかわる案件に対し営業を強化するとともに､官公庁電子入札､法人公募型入札にも積極的に参加しました｡また､法人の転勤引越についても強力に営業を行った結果､取り扱い件数は増加しましたが､景気低迷を背景とした相見積りが増加した影響により､１件当たりの単価が下落し､前期実績を割り込むことになりました｡以上の結果､貨物自動車運送事業における売上高は､四国名鉄運輸㈱の連結子会社化の効果もあって前連結会計年度比6.8%増の75,919百万円となりました｡
（航空利用運送事業）航空利用運送事業では､国際貨物運送事業を他社に移管したことや､国内貨物運送事業の輸送量減少の影響により､売上高は減少しました｡ｹﾞｰﾑ機器関連の輸送においては､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ等のｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑ･音楽配信ｼｽﾃﾑの急成長におされ､競合するｹﾞｰﾑｿﾌﾄやＣＤの出荷が伸び悩みました｡また､ﾀｲの洪水の影響によりｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ関連部品の製造が中断し､取り扱い貨物量の減少につながりました｡一方､ﾃﾞｰﾀｾｷｭﾘﾃｨｰ輸送の分野では､長年培ってきたこれまでの実績が評価され､金融機関を中心に取引拡大となりました｡以上の結果､航空利用運送事業における売上高は､前連結会計年度比1.2%減の8,213百万円となりました｡
（流通事業）流通事業では､東北地区においては震災の影響が懸念されましたが､早期に復旧することができました｡また､お客様である飲料ﾒｰｶｰの被災により中部地区での生産が増加したことや､中部･関西を拠点とする日用雑貨のﾒｰｶｰが好調であったこともあり､大きく売上に貢献しました｡以上の結果､流通事業の売上高は､前連結会計年度比1.9%増の5,440百万円となりました｡
（その他）その他の事業では､遊休資産の有効活用などにより､売上高は前連結会計年度比21.9%増の115百万円となりました｡以上の結果､当連結会計年度の連結売上高は､四国名鉄運輸㈱とその子会社を連結子会社化した効果もあって､前連結会計年度比5.7%増の89,689百万円となりました｡連結営業利益は前連結会計年度比6.5%増の3,192百万円､連結経常利益は､前連結会計年度比8.0%増の3,099百万円となり､資産除去債務会計基準の適用や震災の影響により､多額の損失を計上した前連結会計年度に比べ特別損失が減少したことや､当社において回収が見込まれる一部の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を追加計上したことなどにより､連結当期純利益は前連結会計年度比70.1%増の2,108百万円となりました｡

②次期の見通し今後の見通しにつきましては､国内経済は､日本銀行が行った追加緩和と物価目標の明確化により､円安･ﾄﾞﾙ高が進み､原油価格も急激に上昇しつつあります｡また原子力発電所の停止による電力不足に電気代の値上げが加わり､景気の先行きには不透明なものがあります｡物流業界におきましても､このような状況を反映し､お客様からの運賃の値下げ要請や､同業者間の過当競争などによる運賃単価の下落､原油価格の高騰による燃料費の高止まりなど､さらに厳しい事業環境が予測され､同業各社とも生き残りをかけた熾烈な競争を余儀なくされるものと思われます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､このような競争に生き残るために､お客様に対して運賃以上の価値（ｻｰﾋﾞｽ）を提供し､景気動向の急激な変化に耐えられる柔軟な経費構造へ変革することにより､持続的に成長できる企業集団とならなければなりません｡このような状況を踏まえ､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､平成24年度を初年度とする新中期経営計画を策定しました｡経営方針を｢混載事業の拡大を図り､持続的に成長する企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指す｣とし､物流市場における｢混載事業｣を中心に､｢混載事業の差別化と最適ｻｰﾋﾞｽ提供による収益力の強化｣｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ総合力の向上｣｢経営基盤の整備･強化｣｢ＣＳＲ（企業の社会的責任）の充実｣の４項目を基本戦略といたしました｡３年後に目標達成するには､｢安全｣｢確実｣｢迅速｣という輸送の原点に立ち､｢輸送品質向上のための業務構築｣や｢安全輸送の強化｣といった施策の徹底とともに､一層の｢営業力強化｣が必要となります｡また､さらにｸﾞﾙｰﾌﾟの連携を強化する中､混載事業への取り組みをｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の基本とし､会社ごとに注力すべき事業を明確にすることにより､地域に根差した企業活動を促進してまいります｡営業拠点や､業務ｼｽﾃﾑを共有化することにより､業務の合理化と効率化に取り組み､首都圏における配送網の整備についても重点的に行ってまいります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは公道を職場としており､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社に対しｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ（法令遵守）経営の実践を徹底しており､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ（企業統治）の強化にも取り組んでまいりました｡今後は､東日本大震災で被災した経験をもとに､非常事態が発生しても重要な事業は継続させ､お客様の他社流失や企業価値の低下を防ぐ｢事業継続計画（ＢＣＰ Business Continuity Plan）｣の策定を急いでまいります｡以上を踏まえ､平成25年３月期の連結業績は､売上高94,000百万円､営業利益2,700百万円､経常利益2,500百万円､当期純利益1,200百万円を見込んでおります｡
（略）