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■福山通運/経常利益は前年比1・1%減(平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益24年3月期 248,445 △2.8 13,543 3.4 14,111 △1.1 9,927 18.223年3月期 255,611 7.5 13,096 4.6 14,272 12.1 8,399 11.4 (略) (1)経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、震災後の停滞から復旧・復興に向けて回復傾向にありましたものの、急激な円高から設備投資は抑制され、あわせて原油価格の高騰や電力不足問題など誠に厳しい状況下にありました。貨物自動車運送業界におきましては、国内貨物輸送量は、サプライチェーンの復旧とともに順次回復してまいりましたが、円高の長期化や燃料価格の高騰など厳しい経済情勢を反映し、依然として低水準で推移してまいりました。このような状況のもと当社グループは、国際事業拡大を目指して昨年9月に業務提携した三統株式会社(現社名:福山グローバルソリューションズ株式会社)の子会社化など最終年度を迎えた中期経営計画の経営目標の達成に向け、積極的な事業展開を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,484億45百万円(前期比2.8%減)、営業利益は135億43百万円(前期比3.4%増)、経常利益は141億11百万円(前期比1.1%減)となり、当期純利益は収用補償金の発生により99億27百万円(前期比18.2%増)となりました。 これらを事業別に見た事業の概要は、次のとおりであります。[運送事業]国内貨物輸送量の減少が長期化するなかで、商業小口荷物への集中した営業活動の展開や長距離選別輸送の強化を推し進めてまいりました。一方、羽田〜九州間の航空輸送は、従来の北九州から福岡を加えた2空港への乗入れとなり、翌日配達エリアの拡充など輸送サービスの品質向上を最優先課題として取り組んでまいりました。また、昨年11月には藤沢支店(神奈川県)を新たに開設し、神奈川県下のネットワーク網の強化を図るとともに、関東地域における集配拠点の効率的運営を促進するため、グループ会社間との拠点統合を進めてまいりました。なお、交通事故防止への取り組みの一環として、デジタルタコグラフとあわせてドライブレコーダーの装着を順次行っていくなど、お客様への安全・安心な輸送サービスの提供に努めてまいりました。以上の結果、売上高は2,221億28百万円(前期比3.3%減)、営業利益は121億15百万円(前期比0.6%減)となりました。 [流通加工事業]東日本地域を中心にサプライチェーン復旧後の施設稼働率は高水準を続けており、他の流通センターにおいても新規顧客の開拓に努めてまいりました。以上の結果、売上高は112億90百万円(前期比0.9%増)、営業利益は11億7百万円(前期比0.6%増)となりました。 [国際事業]通関業務におきましては、震災後の停滞から輸入は急回復を遂げ、好調な推移を辿ってまいりました。なお昨年6月、ベトナム(ホーチミン)に駐在員事務所を開設しアジア圏での事業強化の拠点整備に取り組んでまいりました。また、三統株式会社を本年1月に完全子会社とするとともに3月には、国内ネットワーク事業との連携において一層強化を図るため、社名を福山グローバルソリューションズ株式会社に変更いたしました。以上の結果、売上高は30億8百万円(前期比23.0%増)、営業利益は4億4百万円(前期比14.1%増)となりました。 [その他の事業]コンビニエンス事業におきましては店舗の拡充を図ってまいりましたが、その他の商品販売事業は振るわず、賃貸施設も減少しております。以上の結果、売上高は120億17百万円(前期比1.6%減)、営業利益は41億32百万円(前期比20.4%増)となりました。 ・次期の見通し今後の景気見通しにつきましては、個人消費の推移が持ち直しの傾向にあるが、海外経済の減速や原油価格の上昇など不安定要素は依然払拭されておらず、厳しい状況が続くものと予想されます。貨物自動車運送業界におきましては、総輸送量は若干の回復が見込まれるものの、不透明な経済情勢を反映して、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。こうしたなか当社グループは、平成24年度を初年度とする新たな中期経営計画「Challenge,Change 2014」を策定いたしました。この中期経営計画では、当年度で終了いたしました経営計画の取り組みを発展的に引き継ぎ、安全・安心なサービスを安定的かつ継続してお客様に提供していくことを最重要課題ととらえ、「すべては、安全・安心をお届けするために」をコンセプトに経営目標の達成に向け取り組んでまいります。また、新たな経営目標の達成に向け、国内輸送ネットワークの拡充や物流施設の構築など地域に密着した積極的な営業展開を図ってまいります。 (略) |
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