日本通運／経常利益は前年比16･6％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本通運／経常利益は前年比16･6％増（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　当期純利益24年３月期　1,628,027 0.7 　37,497 18.6 　　　47,441 16.6 　26,949 215.523年３月期　1,617,185 3.0 　31,629 △15.7 　40,688 7.8 　　8,541 △32.0
（略）
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は､昨年３月に発生した東日本大震災の影響により､一時的に企業の生産や輸出が落ち込んだものの､その後のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの復旧に伴い､景気は緩やかな回復基調に転じました｡しかしながら､急速な円高の進行の影響や欧州債務危機問題による海外経済の減速等により､極めて不安定な状況で推移いたしました｡物流業界におきましては､このような経済情勢を背景に､好調であった輸出貨物が一部で減少に転じ､また､国内貨物の輸送需要についても依然として減少傾向が続いていることから､総体的に厳しい状況で推移いたしました｡日通ｸﾞﾙｰﾌﾟは､このような経営環境のもと､中期経営計画｢日通ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営計画２０１２－新たなる成長へ－｣の完遂に向けて､｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企業としての成長｣｢戦略的環境経営の推進｣｢経営基盤の強化｣｢ＣＳＲ経営の推進｣の４つの基本戦略の遂行に､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となり取り組んでまいりました｡具体的には､｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ企業としての成長｣におきましては､国際関連事業の拡大を図るため､海外拠点における多機能型物流施設の拡充や新たな物流輸送網の構築を実施するとともに､現地企業との業務提携や資本提携を進め､海外ﾈｯﾄﾜｰｸを強化し､お客様の高度化･多様化するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽのﾆｰｽﾞに迅速かつ柔軟に対応してまいりました｡また､｢戦略的環境経営の推進｣におきましては､環境負荷の少ない鉄道輸送や船舶輸送を活用する環境配慮型商品･ｻｰﾋﾞｽの開発･提供に積極的に取り組むとともに､循環型社会の構築に向けて､ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞの推進､事業拠点の省ｴﾈﾙｷﾞｰ化､海外ﾈｯﾄﾜｰｸを活用したＣＯ?削減ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの展開など､環境負荷低減の取り組みを着実に進めてまいりました｡さらに､｢経営基盤の強化｣｢ＣＳＲ経営の推進｣におきましては､ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化の取組みとして､事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを行い､より強固な危機管理体制の構築を推進したほか､成長基盤となる設備投資や人材育成･教育を一層充実させ､企業競争力の強化に努めてまいりました｡また､環境を中心とした社会貢献活動の実施やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底を図るなど､ＣＳＲ活動の推進にも積極的に取り組んでまいりました｡この結果､売上高は1兆6,280億円と前連結会計年度に比べ108億円､0.7％の増収となり､経常利益は474億円と前連結会計年度に比べ67億円､16.6％の増益となりました｡また､当期純利益につきましては､前連結会計年度に資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等の特別損失を計上していたこと等により､269億円と前連結会計年度に比べ184億円､215.5％の増益となりました｡

ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績概況は以下のとおりとなっております｡１．複合事業（運送､国内会社）国内の輸送需要の減少により､各種取扱いが減少したことに加え､東日本大震災の影響が引き続きあったこと等から､売上高は7,047億円と前連結会計年度に比べ127億円､1.8％の減収となり､営業利益は69億円と前連結会計年度に比べ14億円､17.2％の減益となりました｡
２．警備輸送（運送､国内会社）国内の輸送需要の減少及び各ｻｰﾋﾞｽの単価下落等により､売上高は587億円と前連結会計年度に比べ7億円､1.3％の減収となりましたが､営業利益は18億円と前連結会計年度に比べ9千万円､5.2％の増益となりました｡
３．重量品建設（運送､国内会社）重電設備関連工事､海外工事等の需要増加により､売上高は400億円と前連結会計年度に比べ56億円､16.6％の増収となり､営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ11億円､42.2％の増益となりました｡

４．航空･旅行（運送､国内会社）航空輸出貨物の取扱いが増加したこと等から､売上高は2,054億円と前連結会計年度に比べ19億円､1.0％の増収となり､営業利益は65億円と前連結会計年度に比べ56億円､590.7％の増益となりました｡
５．海運（運送､国内会社）米州への輸送需要が堅調に推移したことに加え､輸入貨物の取扱いが増加したこと等から､売上高は1,256億円と前連結会計年度に比べ14億円､1.2％の増収となりましたが､営業利益は51億円と前連結会計年度に比べ3億円､6.2％の減益となりました｡
６．米州（運送､海外会社）電子部品等の航空輸出貨物の取扱いが増加したこと等により､売上高は429億円と前連結会計年度に比べ1億円､0.4％の増収となり､営業利益は16億円と前連結会計年度に比べ9千万円､6.2％の増益となりました｡
７．欧州（運送､海外会社）自動車､医療関連等の航空輸出貨物の取扱いが増加したことや､家電関連の輸入貨物の取扱いが増加したこと等により､売上高は464億円と前連結会計年度に比べ13億円､3.1％の増収となり､営業利益は18億円と前連結会計年度に比べ1億円､6.2％の増益となりました｡
８．東ｱｼﾞｱ（運送､海外会社）中国国内の輸送需要は堅調に推移したものの､為替の影響等により売上高は729億円と前連結会計年度に比べ39億円､5.2％の減収となりましたが､営業利益は23億円と前連結会計年度に比べ2億円､11.7％の増益となりました｡
９．南ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ（運送､海外会社）倉庫等の取扱いは堅調に推移したものの､為替の影響等により売上高は448億円と前連結会計年度に比べ7億円､1.7％の減収となりましたが､営業利益は16億円と前連結会計年度に比べ2億円､18.7％の増益となりました｡
10．販売石油販売単価が上昇したこと等により､売上高は3,740億円と前連結会計年度に比べ215億円､6.1％の増収となりましたが､営業利益は69億円と前連結会計年度に比べ9千万円､1.3％の減益となりました｡
11．その他不動産建設､仲介の取扱い及びﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾌｧｲﾅﾝｽ事業等が順調に推移したこと等により､売上高は403億円と前連結会計年度に比べ43億円､12.2％の増収となり､営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ4億円､28.7％の増益となりました｡

（２）次期の見通し
次期の見通しにつきましては､原油価格の動向､為替変動ﾘｽｸ等を勘案して作成しております｡｢１．経営成績（１）経営成績に関する分析｣にも記載しましたとおり､景気は東日本大震災後の一時的な落ち込みからは緩やかに回復基調に転じてはいるものの､欧州債務危機問題による海外経済の減速､円高の影響､さらには原油価格の不安定化など先行き不透明感を強めております｡荷動きにつきましては､中国､南ｱｼﾞｱなどの新興国内物流及び新興国向けの国際関連物流を中心に堅調に推移する見込みでありますが､国内の物流需要は依然として低調に推移するものと予想されます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましても､第２四半期連結累計期間においては､東日本大震災の影響による落ち込みからの回復が見込まれ､また通期では､米州､ｱｼﾞｱを中心とした現地企業との資本提携､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の新規設立や､倉庫等新拠点の建設など､前連結会計年度からの積極的な海外投資から､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡大が見込まれること等により､売上高､営業利益､経常利益､当期純利益は増加する見込みであります｡
現時点での平成25年３月期の業績見通しは以下のとおりです｡連結業績見通し（年間）売上高 1兆6,500億円（前期比 1.3％増）営業利益 420億円（前期比 12.0％増）経常利益 500億円（前期比 5.4％増）当期純利益 300億円（前期比 11.3％増）個別業績見通し（年間）売上高 1兆 620億円（前期比 0.2％増）営業利益 230億円（前期比 9.8％増）経常利益 300億円（前期比 7.9％増）当期純利益 145億円（前期比 5.0％増）※ 上記業績見通しは､当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり､実際の業績は見通しと異なる場合があります｡
（略）