三井倉庫／経常利益は前年比10％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三井倉庫／経常利益は前年比10％増（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　経常利益　　　当期純利益24年3月期　107,344 10.9 　6,731 2.8 　5,251 10.0　 2,151 △15.123年3月期　96,766 9.1 　　　6,548 0.1　 4,772 0.8 　2,534 36.3
（略）
(1）全般の概況当期におけるわが国経済は､前期末に発生した東日本大震災の影響から期初より鉱工業生産指数が前年同月比ﾏｲﾅｽ基調で推移するなど､依然､本格的な景気回復には程遠い状況ではありますが､復旧･復興に向けた取り組みの中で設備投資などを中心に緩やかながらも持ち直しの兆しが見えつつあります｡物流業界におきましても､前期､中国等ｱｼﾞｱ向けを中心に好調だった輸出取扱も欧州など海外経済の減速や円高に加え､ﾀｲでの洪水の影響などから伸び悩むなど､依然､厳しい状況が継続しておりますが､前年同月比ﾏｲﾅｽで推移していた１～３類倉庫の保管残高が11月にﾌﾟﾗｽに転じるなど､改善の兆しも現われつつあります｡こうした経済環境の中､当期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績は､物流においては､国内物流事業は保管残高や国内運送の取扱が回復したことから増収増益となり､また､港湾運送事業も前期における新規船社獲得が寄与したことなどから増収増益となりました｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ事業は北米並びに北東ｱｼﾞｱ地域での取扱量の減少から全体として減収減益となり､航空事業は前期に全株式を取得した株式会社三井倉庫ｴｱｶｰｺﾞが通期で業績に寄与したことから大幅な増収増益となりました｡一方､不動産事業においては､前期に資産効率改善の観点から賃貸ﾋﾞﾙを売却したことから減収減益となりました｡これらの結果､連結営業収益は前期に比べ１０５億７８百万円増の１，０７３億４４百万円､連結営業利益は同１億８３百万円増の６７億３１百万円となり､連結経常利益は同４億７９百万円増の５２億５１百万円となりました｡これらに加え､資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った結果､税金等調整前当期純利益は前期比４億１７百万円増の４２億７５百万円となりましたが､法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しを行ったことなどから連結当期純利益は同３億８２百万円減の２１億５１百万円となりました｡
(2）ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況(ｲ）国内物流事業国内において一般事業者を対象に倉庫保管､国内運送､流通加工などの様々な物流ｻｰﾋﾞｽを提供する国内物流事業においては､保管残高が前期に比べ大きく増加し､一般貨物取扱運送､ｺﾝﾃﾅ取扱運送などの業務が伸張した結果､営業収益は４５８億３４百万円（前期比１５億７４百万円増）となり､営業利益は３４億７２百万円（同６億５９百万円増）となりました｡
(ﾛ）港湾運送事業船会社を主な顧客として港湾作業･運送ｻｰﾋﾞｽを提供する港湾運送事業においては､既存顧客船社の取扱量の増加に加え､中国航路における新規船社の獲得や既存顧客船社の航路増設などもあったことからｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ作業の取扱が好調に推移した結果､営業収益は１４２億１８百万円（前期比９億８９百万円増）となり､営業利益は９億７９百万円（同８２百万円増）となりました｡
(ﾊ）ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ事業海外現地法人による物流ｻｰﾋﾞｽを提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ事業においては､北米地域において家電製品の取扱の減少等から減収減益となり､北東ｱｼﾞｱでも全般的に取扱量が減少したことから､営業収益は１１９億２３百万円（前期比１１億４２百万円減）となり､営業損失は１億４９百万円（同２億６７百万円の悪化）となりました｡
(ﾆ）航空事業航空貨物の混載輸送及び付随する物流ｻｰﾋﾞｽを提供する航空事業においては､昨年３月国際貨物輸送事業のさらなる拡充･強化を目指し全株式を取得した株式会社三井倉庫ｴｱｶｰｺﾞが通期で業績に寄与したことなどから､営業収益は１２２億３０百万円（前期比９５億３百万円増）となり､営業利益は３億６６百万円（同３億９７百万円の改善）となりました｡
(ﾎ）その他物流事業その他物流事業は､顧客が自ら行っている業務のﾌﾟﾛｾｽのすべてもしくは一部を受託し､運営･管理するＢＰＯ事業､並びにｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽによるＳＣＭ支援ｻｰﾋﾞｽや複合一貫輸送ｻｰﾋﾞｽを提供するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ事業から構成されております｡ＢＰＯ事業においては､新規顧客の獲得による業容拡大等があった結果､業務開始に伴う一時費用の発生や新施設開設に伴う減価償却負担の増があったものの増収増益となり､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｼｽﾃﾑ事業においても､震災の影響を大きく受けた関東地域において日本発着の複合一貫輸送の取扱が減少したものの､中部､関西地域で取扱が増加し､また､３ＰＬ業務､治験薬の保管･配送業務取扱が伸張し増収増益となったことから､その他物流事業全体としては､営業収益は１１４億３９百万円（前期比５億７百万円増）となり､営業利益は１８百万円（同３億１３百万円の改善）となりました｡

(へ）不動産事業不動産賃貸事業は､前期において資産効率並びに財務ﾊﾞﾗﾝｽの改善の観点から賃貸ﾋﾞﾙの売却を行ったことなどにより､営業収益は１２０億７７百万円（前期比４億６１百万円減）となり､営業利益は７２億７３百万円（同２億４９百万円減）となりました｡
２．次期の見通し昨年３月に発生した東日本大震災の影響などから大きく低迷したわが国経済は､設備投資など復旧･復興に向けた取り組みの中で一部に持ち直しの兆しが見えつつあるものの､依然､本格的な回復には､なお時間を要するものと思われます｡こうした中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､従前に引き続き､景気回復など外部環境の好転という不確定要素に頼ることなく､市場･顧客のﾆｰｽﾞを的確にとらえた魅力あるｻｰﾋﾞｽを国内外のﾏｰｹｯﾄに投入していくことで､業績の着実な伸張と持続的な企業価値向上を図ってまいります｡次期の業績予想につきましては､従来手法からの抜本的な転換による国内物流事業､港湾運送事業の収益基盤の強化､今後の成長の源泉となる事業の育成､経営資源配分の徹底した集中と選択の実施といった従前からの取り組みに加え､複数の企業買収による業容の拡大をてこに､さらなるｻｰﾋﾞｽ品質の向上､ｺｽﾄ競争力の強化に努めてまいる所存であり､これらの結果､次期の連結営業収益は１，５８０億円（前期比４７．２％増）､連結営業利益は７４億円（同９．９％増）､連結経常利益は５６億円（同６．６％増）､連結当期純利益は３２億円（同４８．７％増）と予想しております｡
（略）