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| ■乾汽船/12億5000万円の経常損失を計上(平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益24年3月期 13,521 △14.3 △1,228 ― △1,250 ― △761 ―23年3月期 15,770 6.1 1,979 41.4 1,775 19.6 1,080 9.9 (略) @ 当期の概況当連結会計年度(平成23年4月1日〜平成24年3月31日)の世界経済は、欧州では長引く財政金融問題により景気後退が続いており、米国は景気の回復基調が見られたものの後半には減速するなど先進国経済には不透明感が広がっております。一方、新興国経済は、中国の金融引締めにより成長率は鈍化しつつも、総じて堅調な内需を背景に、緩やかな景気拡大基調が続いております。我が国経済は、東日本大震災の影響から漸く回復の兆しが見られたものの、海外経済の低迷、タイの洪水の影響や歴史的な円高の長期化などを背景に、デフレからの脱却の糸口が見えず、依然として厳しい状況下にあります。当社の事業を取り巻く環境としては、昨年度後半からの下落を受けて低迷を続けていた運賃及び用船市況が、今年度に入り一時回復の動きが見えたものの、荷動きの停滞と相俟って、新造船の大量竣工による船腹の供給圧力の影響を受けて需給が緩み、秋以降は急激に市況が下落し、採算は大幅に悪化致しました。当連結会計年度の平均為替レートは78.89円/米ドル(前期は86.42円/米ドル)であり、また燃料油価格は平均US$689/MT(前期はUS$509/MT)となり、超円高の継続や燃料油価格の高止まりによる厳しい外部環境により、採算悪化に拍車を掛ける要因となりました。その結果、今年度は従来にも増して効率配船を追求すると共に、減速航海による燃料費の節減等コスト削減努力を積み重ねて来ましたが、業績を改善することが出来ず、当連結会計年度におきまして9期ぶりの赤字決算を余儀なくされました。具体的数字といたしましては、当連結会計年度の連結売上高は13,521百万円(前期比2,248百万円減少)、営業損失は1,228百万円(前期は1,979百万円の営業利益)、経常損失は1,250百万円(前期は1,775百万円の経常利益)、当期純損失は761百万円(前期は1,080百万円の純利益)となりました。 A 次期の見通し次期の通期見通しにつきましては、新造船の竣工圧力が継続し、上値が抑えられる懸念はあるものの、新興国向けを中心とした石炭・穀物等の堅調な荷動きを背景に、足元の低調な市況から脱し、年度後半より漸次回復に向かうと予想しております。為替レートについては、日本の貿易赤字拡大の思惑などで今年度末に始まった円高修正の流れが短期間で後退し、世界経済などの外部要因の影響に左右される不透明な状態にあり、また燃料油価格につきましても、中東やアフリカの政治情勢の不安定感が増しております。それらの状況により、次期も今年度の厳しい事業環境が継続するとの前提で、固定資産の処分等を含め検討致しました結果、以下の通り業績を予想しております。売上高15,000百万円 営業損失500百万円、経常損失500百万円、当期純利益0百万円 (略) |
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