商船三井／243億2000万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／243億2000万円の経常損失を計上（平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　　当期純利益24年3月期　1,435,220 △7.0 　△24,459 ― 　　　△24,320 ― 　　△26,009 ―23年3月期　1,543,660 14.5 　　123,400 489.3 　121,621 401.9 　58,277 358.1
（略）
(1）経営成績に関する分析①業績
当期における世界経済は､先進国経済が低成長に留まる一方､新興国経済が堅調な内需を背景に世界全体の経済成長を支えましたが､東日本大震災や欧州でのｿﾌﾞﾘﾝ債務問題が､新興国を含めた世界経済の成長に影を落としました｡米国では､株価上昇と堅調な個人消費を背景に雇用回復が進み､ｶﾞｿﾘﾝ価格上昇による消費減退懸念はあるものの､景気回復基調が続いています｡欧州では､ｷﾞﾘｼｬ債務の無秩序なﾃﾞﾌｫﾙﾄはひとまず回避されましたが､南欧諸国のｿﾌﾞﾘﾝ問題は燻り続けており､緊縮財政策､高い失業率による消費冷え込み､歴史的な原油価格高騰により､景気後退局面が続いています｡金融引き締め政策によりｲﾝﾌﾚ抑制に成功した中国では､経済不振の欧州向け輸出鈍化等による景気減速を受けて金融緩和政策に転換しており､成長率は鈍化しつつも安定的景気拡大が続いています｡わが国では､東日本大震災に続き､ﾀｲ洪水によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ混乱による生産減少､史上最高値を更新した円高に加え､欧州景気低迷による需要減少と厳しい状況が続きましたが､米国の景気拡大､底堅い新興国需要､またわが国の復興需要拡大により緩やかながら回復基調となっています｡海運市況については､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船のうちｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ市況は､10～12月に一時期回復しましたが､1月以降は新造船供給圧力等により低迷しました｡油送船市況のうち原油船（VLCC）市況は低迷しましたが､不安定な中東情勢を背景に3月中旬以降は堅調となりました｡自動車輸送は､東日本大震災やﾀｲ洪水の影響から回復したものの､長期化する円高等により伸び悩みました｡ｺﾝﾃﾅ船事業について､主要ﾄﾚｰﾄﾞの荷動きは想定より伸び悩み､需給は軟化しました｡当期の対ﾄﾞﾙ平均為替ﾚｰﾄは､前期比\7.63/US$円高の\78.85/US$となりました｡当期の船舶燃料油価格は前期比US$177/MT高のUS$667/MTとなり､為替ﾚｰﾄと同様､損益圧迫要因となりました｡以上の結果､売上高は前期比1,084億円減の１兆4,352億円､営業損益は前期比1,478億円減の244億円の赤字､経常損益は前期比1,459億円減の243億円の赤字､当期純損益は前期比842億円減の260億円の赤字となりました｡
（略）
(A) 不定期専用船事業＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞ市況は昨年初頭から軟調に推移しましたが､７月以降の荷動きの回復と老齢船解撤の促進､減速航海の深度化等を背景に上昇に転じ､10月には一時US$30,000ﾚﾍﾞﾙを回復し､年末迄､その市況が継続しました｡１月以降は例年の気象要因によるﾌﾞﾗｼﾞﾙ･豪州の出荷減少や中国･韓国の春節による経済活動低下､新造船の大量竣工･船腹拡大を受けて市況は急落し､１月下旬以降 US$5,000ﾚﾍﾞﾙの低位で推移しました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ以下の一般不定期船は､穀物の出荷時期である５月と10月は比較的堅調な市況であったものの､新造船供給圧力や中国景気の減速を背景に１月中旬以降はUS$10,000を下回るﾚﾍﾞﾙで低迷しました｡木材ﾁｯﾌﾟ船は､欧州債務危機や中国景気減速の影響によるﾊﾟﾙﾌﾟ市況の下落をうけて中国製紙ﾒｰｶｰのﾁｯﾌﾟ輸入量が減少傾向となったこと等から､市況は悪化しました｡電力炭船は､東日本大震災で被災した国内石炭火力発電所の電力炭需要減退等の影響をうけました｡以上の結果､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船部門では､鉄鋼原料船､木材ﾁｯﾌﾟ船､電力炭船等の長期契約による安定的な利益を確保したものの､市況悪化により損失を計上しました｡
＜油送船･LNG船＞油送船市況について､原油船（VLCC）は､新造船の供給圧力や欧米経済の悪化を背景として低調に推移しました｡しかしながら､不安定な中東情勢を背景とした石油消費国の調達ｿｰｽ分散化の動きをうけて遠距離輸送需要が増えたことから､３月中旬以降回復しました｡石油製品船は､根本的な需給ﾊﾞﾗﾝｽは改善に向かっているものの､欧米経済低迷による裁定取引鈍化をうけた船腹過剰感を背景に低迷しました｡LPG船（VLGC）は､中東からの堅調なLPG輸出を背景に７月以降上昇基調となりましたが､輸出量の鈍化を背景として11月下旬以降､軟化しました｡斯様な市況環境の下､減速航海の更なる深度化やﾌﾟｰﾙ組成による運航効率改善､船費削減の取り組みを進めましたが､燃料費高に加え円高の影響もあり､油送船部門は損失を計上しました｡LNG船市況については､日本の電力不足等に対応したLNG追加需要を背景に中短期傭船ﾏｰｹｯﾄが高騰しました｡部門損益としては､長期輸送契約により安定収益を確保し､また短期傭船ﾏｰｹｯﾄへの本船投入により収益を上げたものの､円高等の影響により前期比減益となりました｡
＜自動車船＞東日本大震災やﾀｲ洪水による部品供給不足等をうけて､日本出しを中心とした完成車輸送は大きく減少しました｡各自動車ﾒｰｶｰの並々ならぬ努力によって､６月以降の輸出荷量は徐々に回復しましたが､長期化する円高や欧州経済低迷等をうけて伸び悩み､部門損益としては前期比大幅な減益となりました｡
(B) ｺﾝﾃﾅ船事業主要ﾄﾚｰﾄﾞの荷動きは期初想定より低い水準となりました｡東西航路往航荷動きは､欧州債務問題を背景とした景気への先行き不安等から伸び悩み､ｱｼﾞｱ域内航路は安定的に推移したものの､南北航路往航は東西航路往航と同様に鈍化しました｡運賃水準は､荷動き低迷に加え､新造船竣工によるｷｬﾊﾟｼﾃｨ増等による需給環境軟化をうけて低迷しました｡斯様な状況下､ｱｼﾞｱ域内航路では東西･南北航路の区間ｻｰﾋﾞｽのｽﾍﾟｰｽ有効活用による積高拡大等を図り､東西航路では高品質なｻｰﾋﾞｽの拡充と高採算貨物の集荷強化に取り組みました｡ｱｼﾞｱ／北米航路では､ﾊﾟﾅﾏ／ｱﾏｿﾞﾝｻｰﾋﾞｽ（CX1）を単独運航に切り替え､ｽﾍﾟｰｽ拡充と自社単独運航による品質強化を図り､ｱｼﾞｱ／欧州航路では､新たなｱﾗｲｱﾝｽ（G6ｱﾗｲｱﾝｽ）を設立､ﾈｯﾄﾜｰｸを大幅に拡大し､３月から新ｻｰﾋﾞｽを開始しております｡南北航路のｱｼﾞｱ／南米東岸ｻｰﾋﾞｽ（CSW）では､運航船追加投入によって超減速航海を実施しております｡ｱｼﾞｱ航路では､域内ｻｰﾋﾞｽ拡充のため､日本･香港･ｼﾞｬｶﾙﾀ･海峡地ｻｰﾋﾞｽ（HS3）や､ｲﾝﾄﾞ西岸と中国を結ぶ直行ｻｰﾋﾞｽ（NCX）を開設しました｡また､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙとﾔﾝｺﾞﾝを結ぶｻｰﾋﾞｽ（SYX）を開設し､経済成長が期待できるﾐｬﾝﾏｰに自営ﾈｯﾄﾜｰｸを確保しました｡また､３月にはｻｰﾋﾞｽ向上により顧客満足度を向上させる目的で､世界共通のｻｰﾋﾞｽ指標と目標値を設定し､輸送品質､環境保全､安全運航の３点の指標を発表しました｡ﾀｰﾐﾅﾙ事業は､海外自営ﾀｰﾐﾅﾙ（米国･ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ､ｵｰｸﾗﾝﾄﾞ､ｼﾞｬｸｿﾝﾋﾞﾙ､ﾀｲ･ﾚﾑﾁｬﾊﾞﾝ､ﾍﾞﾄﾅﾑ･ｶｲﾒｯﾌﾟ）のうち米国の一部ﾀｰﾐﾅﾙが北米向け貨物の不振の影響をうけましたが､国内自営ﾀｰﾐﾅﾙ（東京･横浜･大阪･神戸）は東日本大震災の影響が軽微なものに留まった結果､輸入荷動き復調に伴って取扱量も回復しました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業について､航空貨物取扱事業では､東日本大震災やﾀｲ洪水の影響もあり日本発の荷動きは減少しましたが､高採算貨物の積極的な取り込みとｺｽﾄ削減に努めました｡以上の結果､ｺﾝﾃﾅ船事業全体では､船型大型化等によるｼｽﾃﾑｺｽﾄ削減､更なる減速航海深度化による燃料費削減等のｺｽﾄ削減推進によって損益改善に取り組みましたが､円高､船舶燃料油価格高もあり大幅な損失を計上しました｡
(C) ﾌｪﾘｰ･内航事業ﾌｪﾘｰ事業は､東日本大震災の影響を受けた航路もあり､その回復に努めたものの､損失を計上しました｡内航事業は､ｴﾈﾙｷﾞｰ関係の輸送需要を取り込み､前期比増益となりましたが､ﾌｪﾘｰ･内航事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前期に引き続き赤字となりました｡
(D) 関連事業不動産事業は､賃貸ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄの稼働率が伸び悩む中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの不動産事業の中核であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ㈱は､高い稼働率を達成し､堅調な業績を維持しました｡客船事業については､集客が伸び悩み､損失を計上しました｡客船事業以外の関連事業の業績も総じて低調に推移しました｡これらの結果､関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､前期比減益となりました｡
(E) その他主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業などがありますが､当期は前期比で増益となりました｡
②次期の見通し次期においては､欧州債務危機の再燃ﾘｽｸや原油高等を背景とした景気減速懸念があるものの､引き続き新興国を中心に緩やかな景気回復が続くものと想定しております｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況については､荷動きは堅調に伸びる一方､足下市況の低位推移と引き続く新造船竣工圧力を背景として上値が限られることが懸念されます｡油送船市況について､原油船（VLCC）は不安定な中東情勢を背景として堅調に推移し､低迷の続く石油製品船は年度後半の需要期に向けての改善が見込まれます｡自動車輸送については､引き続く円高の影響が懸念されるものの､大災害の影響をうけた2011年度（平成24年３月期）からの回復が期待できます｡ｺﾝﾃﾅ船については､緩やかな世界景気の回復を背景とした堅調な荷動きと運賃ﾚﾍﾞﾙの修復を想定しております｡かかる見通しのもと､引き続き､輸送ｻｰﾋﾞｽ品質の更なる向上や効率配船強化､より一層の中長期安定収益獲得に努めます｡また､ｺﾝﾃﾅ船の船型大型化や減速航海の徹底的な深度化等を通じ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で年250億円規模のｺｽﾄ削減を推進し､一定の利益確保を計画しております｡通期の連結業績は､売上高１兆6,000億円､営業利益160億円､経常利益100億円､当期純利益30億円を予想しております｡
（略）