川崎汽船／489億5500万円の経常損失を計上（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／489億5500万円の経常損失を計上（平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　当期純利益24年３月期　 972,310 △1.3 　△40,563 －　△48,955 －　△41,351 －23年３月期　 985,084 17.5 　　58,609 －　　47,350 －　　　30,603 －
（略）
ｲ．当期の概況
当期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)における世界経済は､欧米先進国では財政危機の顕在化により景気が減速し､中国､ｲﾝﾄﾞを始めとした新興国でも経済成長が鈍化しました｡国内経済も､東日本大震災の影響による落ち込みから持ち直しつつあるものの､円高の長期化､ﾀｲ洪水等により停滞しました｡海運業を取りまく事業環境は､市況低迷､円高､燃料油価格高騰等により大変厳しいものとなりました｡ｺﾝﾃﾅ船市況は､欧米向け荷動きの鈍化と大型ｺﾝﾃﾅ船就航によるｽﾍﾟｰｽ供給増により低迷しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況も､夏場以降一時的に回復を見たものの､新造船の大量竣工等により低迷しました｡また､自動車船事業は､東日本大震災､ﾀｲ洪水の影響により輸送量が減少しました｡この結果､当期の連結売上高は9,723億10百万円（前期比127億73百万円減少）､営業損失は405億63百万円（前期は586億９百万円の営業利益）､経常損失は489億55百万円（前期は473億50百万円の経常利益）､当期純損失は413億51百万円（前期は306億３百万円の当期純利益）となり､前期比で大幅な悪化となりました｡
（略）
① ｺﾝﾃﾅ船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ｺﾝﾃﾅ船事業］当期の積高は､ｱｼﾞｱ出し北米､欧州向けでは欧米の景気減速により減少したものの､北米､欧州出しｱｼﾞｱ向けは増加しました｡南北航路､ｱｼﾞｱ域内航路も合わせた当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の積高は前期比約３％の増加となりました｡一方で､当期の運賃市況は､大型ｺﾝﾃﾅ船就航により船腹需給が悪化し､夏場のﾋﾟｰｸｼｰｽﾞﾝｻｰﾁｬｰｼﾞの課徴が不調に終わり下落傾向が続きました｡当社は､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降縮小した船隊規模を維持し､慎重な事業運営を継続しています｡減速航行を始めとしたｺｽﾄ削減の徹底､ｻｰﾋﾞｽの合理化に努めましたが､前期比減収減益となり損失を計上するに至りました｡
② 不定期専用船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業］新造船の大量竣工により低迷した大型船市況は､夏場以降中国の鉄鉱石輸入量増加により一時は１日当たりの傭船料３万ﾄﾞﾙを超える水準まで回復したものの､2012年年初以降はﾌﾞﾗｼﾞﾙの洪水による鉄鉱石の出荷減もあり市況は再び急落しました｡中小型船の市況は､石炭や穀物が堅調な荷動きを見せましたが､やはり新造船の大量竣工により全般に低調に推移しました｡この結果､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業全体では前期比で増収減益となりました｡
［自動車船事業］日本からの完成車輸出台数は､東日本大震災による生産､出荷の減少が大きく前期比６％減少しました｡一方､復航及び三国間航路の荷動きは堅調に推移し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの総輸送台数は前期比約10％増加しました｡東日本大震災､ﾀｲ洪水の影響は､収入の減少に加え配船効率の低下となり一時は一部船舶の停船を余儀なくされる事態となりました｡その結果､前期比増収減益となり損失を計上するに至りました｡

［ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業］油槽船は､大型原油船の長期契約船は安定収益を確保しました｡一方､中型原油船､石油製品船市況は低迷が続きました｡ｽﾎﾟｯﾄ運航船の返船､処分を進め船隊縮小による収支改善に努めました｡液化天然ｶﾞｽ輸送船は､全船中長期契約に従事し収支が改善しました｡ｵﾌｼｮｱ支援船は､新造船５隻が当期竣工し､７隻の運航体制となりました｡有力大手資源ﾒｼﾞｬｰとの中長期契約も獲得でき､本格的な事業運営体制が確立できました｡ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業全体では､前期比減収減益となり損失が拡大しました｡
［重量物船事業］重量物船事業は､新造船２隻の投入により増収となりました｡夏場以降の市況回復の遅れとSAL社完全子会社化に伴うのれん償却費が増加したものの､ﾕｰﾛ安の影響により､損失は横ばいとなりました｡
［近海･内航事業］不定期船輸送は､内航の石灰石輸送などが順調に稼働しました｡定期船輸送では､日立／釧路航路､常陸那珂／苫小牧航路で東日本大震災の影響による寄港地変更などの対応を迫られましたが､原航路復帰後は輸送量が順調に推移し､前期を上回る輸送量を確保しました｡常陸那珂／北九州航路は第３四半期からの減船が影響し輸送量は前期を下回りました｡八戸／苫小牧のﾌｪﾘｰ航路では､東日本大震災の影響による一時的な寄港地変更措置を行いましたが､ﾄﾗｯｸ･旅客ともに前期を上回る輸送量となりました｡

③ その他［物流･港運事業］国際物流事業は､日本､中国､ｱｼﾞｱからの輸出貨物の増加に加え､ﾀｲ洪水後のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ復旧のための緊急航空貨物の需要もあり増収増益となりました｡国内物流事業では､陸送事業において東日本大震災の影響により扱い貨物が減少しましたが､震災復興に伴う倉庫需要の増加があり､増収増益となりました｡

ﾛ．次期の見通し次期の業績につきましては､売上高１兆1,200億円､営業利益160億円､経常利益120億円､当期純利益110億円を見込んでいます｡
ｺﾝﾃﾅ船事業は､世界経済が先行き不透明な状況ですが､輸送需要は緩やかに増加すると予想します｡一方､新造船の供給は依然多く､船腹需給の改善には時間が掛かる見込みですが､昨年事業継続可能な水準を大きく下回るまで下落した運賃も､漸く2012年に入り反転､上昇に転じております｡運賃修復に加え､ｺｽﾄ削減､減速運航の徹底､航路運営においては選択と集中を進めることで大幅な収支改善を見込みます｡不定期専用船事業も増収増益を見込みます｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業は､当面市況の低迷が続くものの､2012年後半からは中国の鉄鉱石､石炭､穀物等の輸入量の増加､老齢船の解撤促進により船腹需給が改善し､緩やかに市況は回復すると見込みます｡自動車船事業では､新興国を中心に世界の自動車販売は今後も成長し海上輸送需要は拡大する見通しです｡また､日本出し完成車輸出も円高基調の緩和､北米市場の回復により堅調に推移する見込みです｡ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業は､油槽船市況の回復には未だ時間を要する見込みです｡大型原油船については､既存契約の維持､更改に取り組み､中型原油船､石油製品船では効率配船に取り組みます｡液化天然ｶﾞｽ輸送船は､期中に高収益契約に切り替わる船舶により収益改善を見込みます｡ｵﾌｼｮｱ支援船は､資源高を背景に資源開発が更に進むことが見込まれ､市況改善によるｽﾎﾟｯﾄ運航船の稼働率上昇により収益改善を見込みます｡重量物船事業も､資源開発の増加に伴うﾌﾟﾗﾝﾄ等ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ貨物輸送需要の増加による収支改善を見込みます｡近海･内航事業は､新鋭新造船を投入し積極的な営業活動と効率的な航路運営で利益確保を続けます｡
（略）