ＳＡＰｼﾞｬﾊﾟﾝ／中小企業向けのＥＲＰﾊﾟｯｹｰｼﾞ｢ＳＡＰ（Ｒ）　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅ｣の最新版を提供開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＳＡＰｼﾞｬﾊﾟﾝ／中小企業向けのＥＲＰﾊﾟｯｹｰｼﾞ｢ＳＡＰ（Ｒ）　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅ｣の最新版を提供開始

ＳＡＰｼﾞｬﾊﾟﾝ､中小企業向けのＥＲＰﾊﾟｯｹｰｼﾞ｢ＳＡＰ（Ｒ）　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅ｣の最新版を提供開始ＳＡＰｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：安斎　富太郎､以下ＳＡＰｼﾞｬﾊﾟﾝ）は､本日､中小企業向けに提供するＥＲＰﾊﾟｯｹｰｼﾞの最新版であるＳＡＰ（Ｒ）　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅ（ｴｽｴｰﾋﾟｰﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾜﾝ）８．８２を提供開始することを発表しました｡最新版では､包括契約やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝ管理の新機能が新たに追加されました｡　ＳＡＰ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅ　は､中小企業向けに特化した､財務会計､販売･仕入･購買･在庫管理､顧客管理､営業支援保守ｻｰﾋﾞｽなどのﾋﾞｼﾞﾈｽに必要な基幹業務を統合して管理することができるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞなＥＲＰﾊﾟｯｹｰｼﾞです｡本製品は､４０ｶ国の言語や各国の通貨､商習慣にも対応しているため､中小企業のお客様の海外でのﾋﾞｼﾞﾈｽ展開を支援できるほか､ｼﾝﾌﾟﾙで見やすいﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽによって使いやすさを提供します｡　最新版のＳＡＰ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅでは､ﾏｽﾀｰﾃﾞｰﾀｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟや包括契約､ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ管理が新機能として追加され､ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ容量の圧縮のためのﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ操作と取引先管理や販売促進のさらなる利便性を実現します｡　主な特長は下記のとおりです｡･ﾏｽﾀｰﾃﾞｰﾀｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟ機能の追加：ｳｨｻﾞｰﾄﾞ形式のｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟ画面を使用して､不要になったｱｲﾃﾑ､取引先､Ｇ／Ｌ勘定､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､利益ｾﾝﾀ､配賦規則などのﾏｽﾀﾃﾞｰﾀを消去することができます｡消去実行前に､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｼﾞｯｸの整合性が保たれることがｼｽﾃﾑにより確認されるので､人為的なﾐｽを回避することができます｡また､大容量のﾃﾞｰﾀを使用するﾏｽﾀｰを消去することで､ﾊｰﾄﾞｳｪｱの使用容量の圧縮を図ることができます｡･包括契約機能の追加：取引先との長期販売契約もしくは購買契約を管理するための包括契約機能が追加されました｡包括契約で定義された契約期間や特別価格は､販売･購買の受発注時に自動的に反映され､包括契約の達成率を随時確認することができます｡また予想収益予測､資材所要量計画にも包括契約の内容を反映させることが可能なため､より計画的な予測･所要量計画を行うことが可能です｡･ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ管理機能の追加：ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ情報の登録､更新および分析を行うことができるｷｬﾝﾍﾟｰﾝ管理機能が追加されました｡これにより､実施状況およびﾚｽﾎﾟﾝｽ率の管理を行うことができ､またｷｬﾝﾍﾟｰﾝから生成された案件を直接､販売案件･ﾘｰﾄﾞとしてｼｽﾃﾑに登録することもできます｡ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの結果を分析することも可能なので､その後のより効果的なｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実施を検討することができ､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨからの案件生成を､より強力にｻﾎﾟｰﾄします｡　ＳＡＰｼﾞｬﾊﾟﾝでは､社内営業部門の販売体制を強化するとともに､ＳＡＰ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅの販売ﾊﾟｰﾄﾅｰ各社との協業施策を拡充し､中小市場におけるﾋﾞｼﾞﾈｽをさらに拡大していきます｡具体的には､共同ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動を活性化し､各種ｲﾍﾞﾝﾄの展開や､Ｗｅｂによるﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝのさらなる充実､ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業における本製品のﾃﾞﾓｾﾝﾀｰである｢ＳＡＰ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅｿﾘｭｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ｣の設立推進などを積極的に実施していく予定です｡　また､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙですでに提供開始されているＳＡＰ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅ　ＯｎＤｅｍａｎｄｿﾘｭｰｼｮﾝやＳＡＰ　ＨＡＮＡ（ＴＭ）で強化されたＳＡＰ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅ用のｱﾅﾘﾃｨｸｽｿﾘｭｰｼｮﾝについて､今後､日本市場においても提供を予定しています｡平成２４年３月時点での日本におけるＳＡＰ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｎｅﾊﾟｰﾄﾅｰは以下の通りです｡（５０音順）株式会社ｱｲ･ﾃｨ･ﾌﾛﾝﾃｨｱ株式会社　ＳＴＮｅｔＮＥＣﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社株式会社ｴﾙﾃｯｸｽｷｰｳｪｱｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社株式会社　ｿﾙﾊﾟｯｸ日本電気株式会社株式会社日立ｼｽﾃﾑｽﾞｂｅ　ｏｎｅ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社富士通株式会社以上ＳＡＰｼﾞｬﾊﾟﾝについてＳＡＰｼﾞｬﾊﾟﾝは､ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ･ｿﾌﾄｳｪｱにおけるﾏｰｹｯﾄﾘｰﾀﾞｰとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているＳＡＰ　ＡＧの日本法人として､１９９２年に設立されました｡ＳＡＰは､企業が市場での優位性を保持するため､ﾊﾞｯｸｵﾌｨｽや役員会議室､倉庫や店頭で､さらにﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ環境やﾓﾊﾞｲﾙ環境などにおいて､企業がより効率的に協業を行い､より的確なﾋﾞｼﾞﾈｽ判断を行うための様々なｿﾘｭｰｼｮﾝを提供します｡企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するＳＡＰのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝやｻｰﾋﾞｽは､世界各国１８３，０００社以上の顧客企業に利用されています｡国内でも日本企業の情報化の推進､国際競争力および企業価値の向上に貢献しています｡（ｗｗｗ．ｓａｐ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎ）（Ｃ）　２０１２　ｂｙ　ＳＡＰ　ＡＧ．　Ａｌｌ　ｒｉｇｈｔｓ　ｒｅｓｅｒｖｅｄ．ＳＡＰ　および　ＳＡＰ　のﾛｺﾞは､ﾄﾞｲﾂおよびその他の国々における　ＳＡＰ　ＡＧ　の登録商標です｡Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｂｊｅｃｔｓ　および　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｂｊｅｃｔｓﾛｺﾞは､ＳＡＰの子会社であるＢｕｓｉｎｅｓｓ　Ｏｂｊｅｃｔｓ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ　Ｌｔｄ　の商標または登録商標です｡またその他記載された会社名およびﾛｺﾞ､製品名などは該当する各社の登録商標または商標です｡