内外ﾄﾗﾝｽﾗｲﾝ／経常利益は前年比0･9％増（平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■内外ﾄﾗﾝｽﾗｲﾝ／経常利益は前年比0･9％増（平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益23年12月期　12,538 9.6 　　1,078 4.6 　　1,046 0.9 　568 △12.922年12月期　11,443 31.0 　1,031 62.2 　1,036 28.2 　652 64.7
（略）
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､3月11日の東日本大震災により急激に冷え込んだ後､生産活動の正常化やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの回復が進み､一時､持ち直しの動きも出ましたが､年後半には欧州や米国の経済危機が表面化するなど､再び先行き不透明のまま減速傾向が続いております｡
また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ業績への影響が大きいわが国の輸出額においても､震災直後の落ち込みから急回復し､一時的に対前年比を上回ったものの､10月以降は再びﾏｲﾅｽに転じ､年間実績でも対前年比減少となり伸び悩みを見せております（財務省貿易統計）｡加えて､国内においては､円高の長期化による企業収益の圧迫､欧州においては金融の信用不安等世界経済はなお多くの不安定要素を抱えており､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ業界を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成23年を初年度とし平成25年を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画（｢NTL Next Stage －ｱｼﾞｱから世界へ－｣）を策定し､同計画で目標とする国際総合ﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾀﾞｰへの事業拡大に向け諸施策を実行いたしました｡営業面においては､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ構築を一層進めるため平成23年１月に買収したｲﾝﾄﾞ現地法人をはじめ､世界に展開する現地法人各社との相互連携を軸に積極的な営業推進活動を進めた結果､当連結会計年度の連結売上高は12,538百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました｡また､損益面におきましても､販売費及び一般管理費の削減に努めたこと等により営業利益は1,078百万円（同4.6％増）､経常利益は1,046百万円（同0.9％増）と増益となりましたが､投資有価証券評価損等特別損失の計上により､当期純利益は568百万円（同12.9％減）と前年を下回りました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡（日本）日本における国際貨物輸送事業につきましては､混載貨物輸出を主力としております｡わが国輸出が低迷する中､当社の混載貨物輸出の取扱量は対前年比3.2％減となりましたが､一方で輸入が伸張した結果､日本における売上高は9,128百万円（前連結会計年度比1.9％増）､営業利益は781百万円（同5.8％増）となりました｡
（海外）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはｱｼﾞｱ地域に７つの現地法人を有しており､これらの現地法人では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります｡世界経済が思わしくない中､ｱｼﾞｱ地域を中心とする海外売上は底堅く推移し､ｲﾝﾄﾞ現地法人の売上も寄与した結果､海外における売上高は3,410百万円（前連結会計年度比37.0％増）営業利益は342百万円（同14.2％増）となりました｡
② 次期の見通し次年度の世界経済は､欧州債務問題や新興国の景気減速などにより､急激な景気回復を期待できない状況にはありますが､中国､ｲﾝﾄﾞをはじめとするｱｼﾞｱ諸国においては引き続き底堅い成長が見込まれており､全体としては緩やかな回復基調を維持するものと思われます｡一方､わが国経済においては､円高による輸出の低迷が持続し､ﾃﾞﾌﾚ下における個人消費ﾏｲﾝﾄﾞも引き続き低調で､一方で復興需要による景気押上げが見込まれるものの当面景気は減速傾向で推移する見込みであります｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､主力とするｱｼﾞｱ地域の比較的堅調な成長を追風とし､策定２年目となる｢中期経営計画｣に基づき､輸出混載売上の拡大を基軸として､国際総合ﾌｫﾜｰﾀﾞｰをめざすための諸課題達成に注力し､売上高と利益の成長に全力を傾ける所存であります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期の業績につきましては､連結売上高は13,500百万円（前年同期比7.7％増）､営業利益1,230百万円（同14.0％増）､経常利益1,230百万円（同17.6％増）､当期純利益780百万円（同37.2％増）を見込んでおります｡
（中期経営計画の策定について）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､NVOCC事業の成長と､新規事業領域の拡大とを基軸にした､平成23年度を初年度とし平成25年度に至る３ヵ年の中期経営計画を策定しており､その概要は9ﾍﾟｰｼﾞ｢３．経営方針（3）中長期的な会社の経営戦略ならびに（4）会社の対処すべき課題｣に記載のとおりであります｡
（略）