極洋／経常利益は前年比21･4％増（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■極洋／経常利益は前年比21･4％増（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益24年3月期第3四半期　139,985 11.6 　1,827 25.9 　　　1,999 21.4 　　157 △74.623年3月期第3四半期　125,465 11.0 　1,451 △24.3 　1,646 △27.4 　618 △37.8
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､東日本大震災の影響による停滞から回復基調にあるものの､欧州の財政金融危機などによる円高の定着､資源価格高の進行など不透明な状況が続いております｡水産･食品業界におきましても､海外における魚食志向の高まりや新興国の経済成長などの影響により水産物全般の買付価格が上昇する一方､国内においては消費者の節約志向､低価格志向が続く展開となっております｡このような状況のもとで当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､震災によるﾀﾞﾒｰｼﾞから回復することを第一に､引き続き安心･安全な食品の提供に努め､事業基盤の強化と収益の確保を重視した積極的かつ効率的な運営を図りました｡水産商事事業ｾｸﾞﾒﾝﾄでは､海外における水産物の買付価格が上昇している中､年末需要による日本国内の冷凍魚に対する需要も高まり､水産物全般の市況が堅調に推移しました｡こうした状況下､北洋魚などを加工原料として拡販するとともに､定塩さけ製品や､かに･えびの剥き身など加工を施した付加価値製品の取り扱い拡大を図ったことにより､売上､利益とも前年同期を上回りました｡冷凍食品事業ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける水産冷凍食品では､寿司種を中心とした生食用商品や骨なし切身､焼魚､煮魚などの加熱用商品の拡販を行いました｡調理冷凍食品は消費者の外食から中食､内食傾向への強まりを背景に､量販店やｺﾝﾋﾞﾆ向けに水産ﾌﾗｲ類に加え､畜肉ﾌﾗｲなど惣菜類の販促に努めました｡その結果､この部門は売上､利益とも前年同期を上回りました｡常温食品事業ｾｸﾞﾒﾝﾄでは､震災の影響による国内での水産缶詰の供給不足が続く中､ﾂﾅ缶などの輸入缶詰や畜肉缶詰､海産珍味類などを中心に量販店や大手ｺﾝﾋﾞﾆﾙｰﾄへの拡販及び新規商材の開発によるｶﾊﾞｰに努めた結果､売上は前年同期を上回りましたが､原料価格の高騰や資材の値上がりなどにより､利益は前年同期に及びませんでした｡物流ｻｰﾋﾞｽ事業ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける冷蔵倉庫事業では､営業力強化と事業の効率化に努めました｡冷蔵運搬船事業は､長引く海運市況の低迷の影響に加え､急激な円高及び燃油価格の高騰など厳しい状況が続きました｡その結果､この部門は売上､利益ともに前年同期を下回りました｡鰹･鮪事業ｾｸﾞﾒﾝﾄにおける海外まき網事業は､魚価が前年同期を上回ったものの､かつおの漁獲不振の影響を受けました｡養殖事業は､えさ代など材料費節減に努め､原価が低減したものの､最大の需要期である年末に悪天候による水揚げ作業の遅れが生じました｡かつお･まぐろ加工及び販売事業は､国内外からの原料調達ﾙｰﾄの拡充を図り､安定的な原料確保に注力し､大手回転寿司ﾁｪｰﾝ店や量販店などへの拡販に努めました｡その結果､この部門は売上､利益ともに前年同期を上回りました｡以上の結果､当第３四半期連結累計期間における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高は1,399億85百万円(前年同期比11.6％増)､営業利益は18億27百万円(前年同期比25.9％増)､経常利益は19億99百万円(前年同期比21.4％増)となりましたが､株価の下落により､特別損失として投資有価証券評価損７億31百万円が発生したことにより､四半期純利益は１億57百万円(前年同期比74.6％減)となりました｡
（略）