ﾕﾆﾁｶ／寺田紡績を完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ﾕﾆﾁｶ／寺田紡績を完全子会社化

ﾕﾆﾁｶ株式会社による寺田紡績株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ　ﾕﾆﾁｶ株式会社（以下｢ﾕﾆﾁｶ｣といいます｡）及び寺田紡績株式会社（以下｢寺田紡績｣といいます｡）は､本日開催の両社取締役会において､ﾕﾆﾁｶを株式交換完全親会社､寺田紡績を株式交換完全子会社とする株式交換（以下｢本株式交換｣といいます｡）を実施することにつき決議し､本日両社間で株式交換契約を締結いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡　なお､本株式交換は､寺田紡績については､平成２４年３月２９日に開催予定の寺田紡績の臨時株主総会において本株式交換の承認を受けたうえで､ﾕﾆﾁｶについては､会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに､平成２４年５月１日を効力発生日として行われる予定です｡　また､本株式交換の効力発生日（平成２４年５月１日（予定））に先立つ平成２４年４月２５日に､寺田紡績の株式は株式会社大阪証券取引所（以下｢大阪証券取引所｣といいます｡）において上場廃止（最終売買日は平成２４年４月２４日）となる予定です｡　　記１．株式交換による完全子会社化の目的（１）株式交換に至る経緯及び株式交換の目的　ﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾕﾆﾁｶ､及び子会社５３社､関連会社２社で構成されている企業ｸﾞﾙｰﾌﾟであり､主に､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾌｨﾙﾑ､樹脂･樹脂製品､不織布の製造･販売を行っている｢高分子事業｣､ｶﾞﾗｽ繊維製品､ｶﾞﾗｽﾋﾞｰｽﾞ､活性炭繊維､ｱﾓﾙﾌｧｽ金属繊維､ﾌｪﾉｰﾙ系熱硬化性樹脂（ﾕﾆﾍﾞｯｸｽ）等の製造･販売を行っている｢機能材事業｣､各種繊維（糸･綿･織編物等）の製造･販売を行っている｢繊維事業｣の３分野にわたり事業活動を営んでおります｡また､ﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成２１年度よりｽﾀｰﾄいたしましたｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画｢改革'１１｣において､不採算事業の再構築､固定費の削減等の構造改革を推し進める一方､主力事業である高分子事業を中心に､成長分野への経営資源の集中を図ってまいりました｡　一方､寺田紡績は､昭和４３年にﾕﾆﾁｶ（旧ﾆﾁﾎﾞｰ株式会社）の系列企業となり､現在ﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟが議決権の７７．１％を保有するﾕﾆﾁｶの連結子会社であり､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ･化成品の製造･販売を行う｢化成事業｣（具体的には､ﾕﾆﾁｶからの樹脂受託事業､ﾘｻｲｸﾙｺﾝﾊﾟｳﾝﾄﾞ品を扱う自社ｺﾝﾊﾟｳﾝﾄﾞ事業を主とする｢ｺﾝﾊﾟｳﾝﾄﾞ事業｣に加え､ｺﾝﾊﾟｳﾝﾄﾞ樹脂をｼｰﾃｨﾝｸﾞ加工する｢ｼｰﾄ事業｣､更にはｼｰﾃｨﾝｸﾞ加工の工程を経てﾌﾟﾚｽ加工を行う｢ﾌﾟﾚｽ事業｣を三本柱として､一貫した生産体制による事業を展開しております｡）､及び､贈答品向け機能性ﾀｵﾙ等の企画製造販売を行う｢製品事業｣を行ってまいりましたが､ﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟの進める｢改革'１１｣の方針に則り､事業の選択と集中の推進の中で､平成２２年９月､不採算事業である｢製品事業｣の事業譲渡を意思決定し､平成２２年１２月末に譲渡を完了いたしました｡　ﾕﾆﾁｶ及び寺田紡績の両社は､上記事業譲渡の完了により､寺田紡績の事業がﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟの主力事業である高分子事業に位置付けられる｢化成事業｣のみとなったことに加え､昨今の樹脂製品を取り巻く業界環境が一層厳しさを増していること､及び寺田紡績の生産数量におけるﾕﾆﾁｶに対する供給数量が６割を超えていること､等を鑑み､樹脂事業において両社の連携を一層密にして､ﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟの樹脂加工における効率化を図ることを目的として､両社間で､ﾕﾆﾁｶによる寺田紡績の株式交換による完全子会社化に関する協議を重ねてまいりました｡その結果､今後は､寺田紡績を含めたﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟの戦略的一体性･機動性をさらに高め､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の経営資源の有効活用を図ることが必要であるとの両社の考えが一致し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のさらなる発展を総合的に検討した結果､寺田紡績をﾕﾆﾁｶの完全子会社とする方針を両社協議のうえ決定し､本日両社間で株式交換契約を締結いたしました｡　本株式交換により多様化･高度化するお客様のﾆｰｽﾞにこれまで以上に総合的かつ機動的にお応えすることで､両社の企業価値向上を図り､ﾕﾆﾁｶ株式を所有することになる寺田紡績の株主の皆様を含め､ﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟとしての中長期的な成長戦略を確実に実行し､株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております｡　なお､完全子会社化による寺田紡績の具体的なﾒﾘｯﾄといたしましては､ﾕﾆﾁｶとの協業による樹脂事業における技術力･開発力の向上､あるいはﾕﾆﾁｶからの国際化に対応できる人材の受け入れ等により､企業の競争力が一段と強化されることなどが挙げられます｡これらのことから､本株式交換により寺田紡績の企業価値の向上が図られ､引いては､ﾕﾆﾁｶｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の企業価値向上が図れるものと考えております｡（略）