国際石油開発帝石／ｵｰｽﾄﾗﾘｱｲｸｼｽLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最終投資決定｜物流ﾆｭｰｽ

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■国際石油開発帝石／ｵｰｽﾄﾗﾘｱｲｸｼｽLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最終投資決定

ｵｰｽﾄﾗﾘｱｲｸｼｽLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ最終投資決定について　国際石油開発帝石株式会社（以下､当社）は､このたび､ｵｰｽﾄﾗﾘｱｲｸｼｽLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(以下､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ)に関する最終投資決定を行いましたので､お知らせいたします｡　本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､当社子会社のINPEX Ichthys Pty Ltd社など豪州ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を通じて､TOTAL E&P Ichthys社とともに推進するｵｰｽﾄﾗﾘｱ連邦西豪州沖合WA-37-R鉱区ほかに位置するｲｸｼｽｶﾞｽ･ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ田の開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄであり､本邦企業が主導する初の大型LNG（液化天然ｶﾞｽ）開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして､当社は2016年12月末までの生産開始に向けて本格的な開発作業に着手します｡　本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､西豪州沖合に位置するｲｸｼｽｶﾞｽ･ｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄ田より産出される天然ｶﾞｽを､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ連邦北部準州のﾀﾞｰｳｨﾝに建設する陸上ﾌﾟﾗﾝﾄにて液化し､年間840万ﾄﾝのLNGおよび年間約160万ﾄﾝの液化石油ｶﾞｽ（LPG）として生産･出荷するとともに､洋上貯油･出荷施設（FPSO：Floating Production, Storage and Offloading）等から日量約10万ﾊﾞﾚﾙ（ﾋﾟｰｸ時）のｺﾝﾃﾞﾝｾｰﾄを生産･出荷する大規模なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄです｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの総投資額は340億米ﾄﾞﾙ（当社負担分（権益比率72.805%*）は247億米ﾄﾞﾙ､円換算でおよそ1.9兆円｡）を見込みます｡　＊当社ｲｸｼｽLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ保有権益（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ全体の76％）のうち､既に大阪ｶﾞｽ株式会社（1.2％）､東邦ｶﾞｽ株式会社（0.42％）､東京ｶﾞｽ株式会社（1.575％）への一部譲渡について当事者間で合意しており､これら全ての譲渡に対する豪州政府当局からの承認をもって当社のｲｸｼｽLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ権益比率は72.805％となります｡　北部準州のﾀﾞｰｳｨﾝに設置する陸上LNGﾌﾟﾗﾝﾄ（2ﾄﾚｲﾝ）の建設は､日本の大手ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ会社である日揮株式会社をﾘｰﾀﾞｰとする､千代田化工建設株式会社および米国のKBR社から構成される企業連合との間でEPC契約（Engineering, Procurement and Construction､詳細設計･資材調達･建設）を締結します｡また､沖合生産施設やｶﾞｽ輸送ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ等に関するEPC契約については､国内外の主要企業との間で締結します｡　ﾀﾞｰｳｨﾝに建設予定の陸上LNGﾌﾟﾗﾝﾄから生産･出荷されるLNGについては､既に､東京電力株式会社､東京ｶﾞｽ株式会社､関西電力株式会社､大阪ｶﾞｽ株式会社および九州電力株式会社の5社からなるｺﾝｿｰｼｱﾑ､中部電力株式会社､東邦ｶﾞｽ株式会社､CPC Corporation, Taiwan､自社引取分として当社およびTOTAL社との間でそれぞれ2017年から15年間の長期LNG売買契約を締結しており､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄから生産されるLNGの7割相当が日本に仕向けられることが決定しています｡　本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのLNG生産規模が日本のLNG総輸入量の1割強を占める大規模なものであることから､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実現により､日本へのｴﾈﾙｷﾞｰの長期的な安定供給や､ｴﾈﾙｷﾞｰ調達におけるﾘｽｸ分散に一層の貢献ができるものと考えています｡　当社は､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを実施するにあたり､周辺環境保全への配慮や地域社会の発展のための貢献をﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実施上の重要事項と認識しており､二酸化炭素排出削減のためのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ策定やﾀﾞｰｳｨﾝにおける職業訓練校の開設など具体的な地域貢献活動を実施しています｡こうした活動を始めとして､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源大国の一つであるｵｰｽﾄﾗﾘｱの社会･経済全体の発展に寄与するとともに､二国間の友好関係の更なる増進に資するものと期待されます｡　本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､ﾏﾊｶﾑ沖鉱区ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）､ﾊﾞﾕ･ｳﾝﾀﾞﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ﾁﾓｰﾙ海共同石油開発地域）､ﾀﾝｸﾞｰLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ）に次いで当社が手掛ける4件目のLNG開発･生産ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄですが､このﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいては初めて操業主体（ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ）を務めます｡本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､当社の中長期的な成長戦略における中核的ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの一つと位置づけられ､今回のｲｸｼｽLNGﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの最終投資決定は､当社の事業戦略を追求するうえで大変重要なﾏｲﾙｽﾄｰﾝであると認識しています｡　また､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実現により､今後国内外で需要が高まるｸﾘｰﾝ･ｴﾈﾙｷﾞｰとしての天然ｶﾞｽ（LNGを含む）事業における当社の積極的な事業展開と当社事業戦略であるｶﾞｽｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの構築がより確かなものとなります｡同時に､当社のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ資産のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵも一段と充実します｡　当社は､連邦政府､西豪州政府および北部準州政府をはじめとするｵｰｽﾄﾗﾘｱの関係者やﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ関係者の方々のご理解とご協力を得ながら､本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを遂行してまいります｡以上