住友商事／豪州穀物事業を統合｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■住友商事／豪州穀物事業を統合

住友商事､豪州穀物事業を統合

～穀物ﾋﾞｼﾞﾈｽのさらなる拡大に向けての集荷事業およびｲﾝﾌﾗ基盤のｼﾅｼﾞｰ強化～

住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進､本社：東京都中央区､以下住友商事）は､当社50ﾊﾟｰｾﾝﾄ出資の穀物集荷および販売会社Emerald Group Australia Pty Ltd（会長：Alan Winney､本社：ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ､以下Emerald社）と､100ﾊﾟｰｾﾝﾄ子会社である港湾ﾀｰﾐﾅﾙおよび穀物ｻｲﾛ運営会社､Australian Bulk Alliance Pty Ltd（本社：ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ､以下ABA社）の経営統合を行うこととしました｡
ｱｼﾞｱでは昨今の人口増加に加え､経済発展で食の欧米化が進んでいることから､食用目的の穀物（麺､ﾊﾟﾝ､菓子類で使用する小麦など）だけでなく､製油目的の油脂原料（大豆､菜種など）､畜産向け飼料原料（ｺｰﾝ､大麦など）の需要が急増しています｡これに応えるべく､住友商事は2005年1月にABA社に50ﾊﾟｰｾﾝﾄ出資し､日系企業としては唯一の豪州穀物ｲﾝﾌﾗ基盤を獲得した事に続き､2010年3月にはEmerald社に50ﾊﾟｰｾﾝﾄ出資することで内陸集荷事業にも進出しました｡また､2010年4月にはABA社を100ﾊﾟｰｾﾝﾄ子会社化し､豪州産穀物の内陸集荷から輸出までの川上ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの下で､安定供給体制の強化と主にｱｼﾞｱ向けの輸出拡大を行ってきました｡

今回の経営統合により､両社の持つ集荷事業およびｲﾝﾌﾗ基盤のｼﾅｼﾞｰを強化し､ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの一層効率的な運営および更なる規模拡大を図り､｢集荷量10百万ﾄﾝ､全豪ｼｪｱ30ﾊﾟｰｾﾝﾄ｣の豪州最大級の穀物業者を目指していく方針です｡また､豪州川上基盤の拡大をてこに､ｱｼﾞｱ向けや中東向けの輸出拡大､およびｱｼﾞｱ各地での川下分野への事業展開を加速させ､拡大していきます｡

【Emerald社概要】設立年　　：2004年事業内容：小麦､大麦､菜種等穀物の買付け､集荷･販売事業展開ｴﾘｱ：全豪各地集荷･販売量　　：約450万ﾄﾝ

【ABA社概要】設立年　　　　　：1999年事業内容　　　　：運営する穀物ｻｲﾛ(13拠点)および輸出ﾀｰﾐﾅﾙを用いた穀物の保管･輸出事業展開ｴﾘｱ：主にﾋﾞｸﾄﾘｱ（VIC）州およびﾆｭｰｻｳｽｳｪｰﾙｽﾞ（NSW）州南部
ｻｳｽｵｰｽﾄﾗﾘｱ（SA）州南東部保管能力　　　　：約140万ﾄﾝ年間輸出能力　：約200万ﾄﾝ

日本では高級うどん､中華麺原料等として高い評価を得る豪州産小麦

Emerald社は豪州全域で穀物集荷を展開

ABA社の輸出ﾀｰﾐﾅﾙ

立地優位性を生かし､ｱｼﾞｱを中心に豪州産穀物を輸出