日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ／Facebookﾍﾟｰｼﾞにてﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨを確保した養殖魚を販売｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ／Facebookﾍﾟｰｼﾞにてﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨを確保した養殖魚を販売

Facebookﾍﾟｰｼﾞにてﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨを確保した養殖魚を販売食の安全･安心を消費者に提供し｢ｽﾏｰﾄな食品流通｣を目指す
株式会社植松（本社：熊本県熊本市､社長：植松莊太郎､以下植松）と日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ株式会社（本社：東京都中央区､社長：橋本孝之､NYSE:IBM､以下日本IBM）は､養殖魚の生産や流通にITを活用し､安全･安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始します｡具体的には､植松の運営する産直支援ｻｲﾄ｢Smartmart｣において､日本IBMの協力により｢養殖魚ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑ｣を構築し､養殖魚のﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ情報を閲覧できるようにします｡これにより､ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨを確保した鮮魚を､生産者と消費者が直接対話しながら売買するﾏｰｹｯﾄが創出されます｡｢Smartmart｣では､2011年10月10日（魚の日）より鮮魚の販売を開始しました｡Smartmartは､飼料価格の高騰や魚価の低迷により厳しい経営を余儀なくされている養殖業者を支援する目的で､ｿｰｼｬﾙ･ﾒﾃﾞｨｱを活用しながら生産者と消費者が直接対話して鮮魚を売買するﾏｰｹｯﾄとして､ﾌｪｰｽﾌﾞｯｸ･ﾍﾟｰｼﾞ上に開設されました｡今回｢養殖魚ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑ｣を構築したことにより､飼料や医薬品情報などの生産履歴や水揚げ･販売･出荷の状況といったﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ情報を､養殖業者､養殖用飼料販売業者､水産流通業者､消費者が簡単に情報共有できます｡Smartmartで取り扱うすべての鮮魚はﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ情報の閲覧が可能となり､安全･安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供できるようになります｡｢養殖魚ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑ｣は､ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨの国際標準でありEPCglobalに準拠したIBMﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを採用しています｡日本IBMでは今後､一次産業だけでなく､製造業や販売､物流ｻｰﾋﾞｽなど幅広い分野で､IBMﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを採用していきます｡また､今回の｢養殖魚ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ･ｼｽﾃﾑ｣は､日本IBMのﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｸﾗｳﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ｢IBM? Smart Business Cloud - Enterprise｣を利用してｸﾗｳﾄﾞ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ環境を構築し､迅速かつ経済的に稼働を開始することができました｡IBMでは､お客様中心時代のより賢い商取引である｢ｽﾏｰﾀｰ･ｺﾏｰｽ｣を提唱し､お客様中心の新たなﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾓﾃﾞﾙの創出を積極的に支援しています｡今回の取り組みは､今後の漁業における商取引の仕組みを提示し､養殖業のみならず､鮮魚流通全般をｽﾏｰﾄにするものと考えます｡