第一ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘｿｰｽ／日本ｵﾗｸﾙと消費者購買動機遷移の分析を支援するｻｰﾋﾞｽにおいて協業開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■第一ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘｿｰｽ／日本ｵﾗｸﾙと消費者購買動機遷移の分析を支援するｻｰﾋﾞｽにおいて協業開始

第一ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘｿｰｽと日本ｵﾗｸﾙ　消費者購買動機遷移の分析を支援するｻｰﾋﾞｽにおいて協業開始～第一ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘｿｰｽのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽとｵﾗｸﾙのﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ製品を組み合わせて共同で提案～　･株式会社第一ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾘｿｰｽ（本社：名古屋市中区，代表取締役社長：池谷　正宏､以下　ＤＣＲ）と日本ｵﾗｸﾙ株式会社（本社：東京都港区､代表執行役社長　最高経営責任者：遠藤　隆雄､以下　日本ｵﾗｸﾙ）は､販売現場での消費者購買動機遷移の分析を支援するｻｰﾋﾞｽ｢ﾎﾘｽﾃｨｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ｣の提供において協業を開始することを発表します｡　＊）消費者購買動機遷移：消費者がﾓﾉを買う時に注意を引かれ､関心が高まり､購買を決意し､使用して満足し､といった動機の移り行くﾌﾟﾛｾｽ　･本協業では､ＤＣＲがもつｼｽﾃﾑ思考＊１）やｼｽﾃﾑﾀﾞｲﾅﾐｯｸｽ＊２）のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽと､ｵﾗｸﾙのﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ製品｢Ｏｒａｃｌｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　１１ｇ｣を組み合わせ､小売業､または消費財ﾒｰｶｰもしくは消費財ﾒｰｶｰ向けに製品を提供する製造業における消費者購買動機遷移を分析するｻｰﾋﾞｽ｢ﾎﾘｽﾃｨｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ｣として提供します｡　＊１）ｼｽﾃﾑ思考：物事をｼｽﾃﾑとして捉えて､そのｼｽﾃﾑを構成する要素間の因果関係を論理的にｸﾞﾗﾌで表現し､その構造を利用して行動や振る舞いの特長を把握し､定性的な分析を行うという考え方　＊２）ｼｽﾃﾑﾀﾞｲﾅﾐｯｸｽ：　行動ﾓﾃﾞﾙの要素間の因果関係を図式で記し､ＩＴのｿﾌﾄｳｪｱを活用して数値的なｼﾐｭﾚｰｼｮﾝﾓﾃﾞﾙとして自動生成すること｡要素間の関係を把握しやすく､現状や問題などの因果関係をﾓﾃﾞﾙ化することができる｡　･｢ﾎﾘｽﾃｨｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ｣により､企業は､消費者の購買動機の醸成ﾌﾟﾛｾｽを定量的にﾓﾃﾞﾙ化し､売上を伸ばすために自社の業務ﾌﾟﾛｾｽやｻｰﾋﾞｽ､製品のどこにﾎﾞﾄﾙﾈｯｸがあるのかを知り､対策を立てることが可能になります｡　･同ｻｰﾋﾞｽではＤＣＲが､企業のﾋﾞｼﾞﾈｽ環境のﾋｱﾘﾝｸﾞと調査を行い､また分析に役立つＰＯＳﾃﾞｰﾀ､顧客情報､ﾎﾟｲﾝﾄｶｰﾄﾞやｵﾝﾗｲﾝ会員情報､販売実績､ｸﾚｰﾑやｺｰﾙｾﾝﾀｰなどの情報を収集します｡これらの情報をもとに企業のﾋﾞｼﾞﾈｽに影響する要素の因果関係を定義し､事業戦略や目標に合致した､成果指標や先行指標を設定します｡　･さらに､仮説に基づいて実行した営業活動の結果の情報を分析し､分析結果を閲覧するための仕組みとして｢Ｏｒａｃｌｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　１１ｇ｣をもとに構築された分析ｼｽﾃﾑを活用します｡　また､過去の実績を分析するだけでなく､改善点を見出して対策を講じた場合に､事業にどの程度の影響を与えるかなどのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝも行います｡　･ＤＣＲのもつ､消費者購買動機遷移の分析に関する見識とｵﾗｸﾙのﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ製品を活用したｼｽﾃﾑ構築で培った実績をもとに､日本ｵﾗｸﾙが技術支援を行って｢ﾎﾘｽﾃｨｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ｣を構築しました｡企業のﾆｰｽﾞに応えるために必要となる販売促進施策および想定効果や､その結果の購買分析画面などを事前に定義しているため､３ｶ月での短期導入が可能です｡●ＤＣＲについて　ＤＣＲは､経営戦略の立案から戦略の情報化企画､そして開発､導入段階におけるﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽまでをﾄｰﾀﾙｻｰﾋﾞｽとして提供できる独立系ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾀです｡詳しくは､＜http://x.jmxded170.net/y.z?l=http%3a%2f%2fwww.dcr.co.jp%2f&r=612125154&d=167924&p=1&t=h＞http://www.dcr.co.jp/　をご覧ください｡●ｵﾗｸﾙについて　ｵﾗｸﾙは世界で最もｃｏｍｐｌｅｔｅ､ｏｐｅｎ､ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄなﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾌﾄｳｪｱとﾊｰﾄﾞｳｪｱ･ｼｽﾃﾑの会社です｡ｵﾗｸﾙに関するより詳しい情報は､＜　http://x.jmxded170.net/y.z?l=http%3a%2f%2fwww.oracle.com%2fjp&r=612125154&d=167924&p=1&t=h　＞http://www.oracle.com/jp　をご覧ください｡＊　ＯｒａｃｌｅとＪａｖａは､Ｏｒａｃｌｅ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　及びその子会社､関連会社の米国及びその他の国における登録商標です｡文中の社名､商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります｡本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり､いかなる契約にも組み込むことはできません｡