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■大東港運/増収減益に(平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益24年3月期第1四半期 4,451 11.6 110 △31.6 111 △30.5 56 △15.523年3月期第1四半期 3,989 10.9 161 168.9 160 189.7 66 111.6 (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報 当第1四半期連結累計期間(平成23年4月1日〜平成23年6月30日)におけるわが国経済は、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響による全国的なサプライチェーンの建て直しの遅れや電力使用制限などの対応から企業の生産活動は著しく低下し、後半には持ち直しの動きが見られたものの総じて景気は低調に推移いたしました。一方海外事情においては、欧米の財政赤字問題、中東・北アフリカの政情の不安定から円高の進行や原油価格高騰の影響がありました。かかる環境下、当第1四半期連結累計期間における物流業界におきましては、輸出は震災の影響により減少したものの後半はアジア、欧米向けともに低水準ながら上向きの動きが見られました。輸入に関しては欧米では横ばい、アジアでは持ち直しの動きが見られました。その中で食品は水産物がほぼ横ばい、畜産物は鶏肉を中心に増加し、果実・野菜等も総じて増加いたしました。また、鋼材の国内物流取扱いにおいては自動車の減産等が響き、需要が低迷いたしました。このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう。」のコーポレートフィロソフィの下で、第4次中期経営計画「お客さま信頼度ナンバーワンを目指して」の諸施策に着手するとともに積極的な受注活動を展開しました。当第1四半期連結累計期間における連結売上高は実質的な増収に加え、港湾施設使用料収入の売上が増加した為、前年同期間比11.6%増の44億51百万円となりました。一方、人件費増加および新業務基幹システムの減価償却費発生等により連結経常利益は前年同期間比30.5%減の1億11百万円、連結四半期純利益は前年同期間比15.5%減の56百万円となりました。 セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。[港湾運送事業および港湾付帯事業]港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が増加したため、売上高は前年同期間比17.6%増の22億32百万円となりました。陸上運送事業は、トラック運送料収入が増加したため、売上高は前年同期間比15.0%増の7億72百万円となりました。倉庫業は、入出庫作業料収入が増加したため、売上高は前年同期間比11.1%増の7億55百万円となりました。通関業は、輸入申告料収入が減少したため、売上高は前年同期間比6.3%減の6億6百万円となりました。この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の売上高は前年同期間比12.1%増の43億67百万円となり、セグメント利益は前年同期間比1.6%増の3億3百万円となりました。 [その他事業]その他事業は、船舶代理店収入が減少したため、売上高は前年同期間比7.7%減の83百万円となったものの、不動産賃貸料収入の増加によりセグメント利益は前年同期間比18.3%増の8百万円となりました。(略) |
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