横浜冷凍／経常利益は前年比１３･７％増（平成23 年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■横浜冷凍／経常利益は前年比１３･７％増（平成23 年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23 年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益23 年９月期第３四半期　91,017 0.3 　3,759 19.4 　　3,857 13.7 　　1,598 △4.822 年９月期第３四半期　90,772 9.4 　3,147 286.2 　3,393 211.5 　1,679 179.7
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は､海外経済の回復を背景に､企業収益の改善や個人消費の持ち直しにより､緩やかに回復してきましたが､平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の影響による生産活動の低下や個人消費の落ち込み､加えて円高及び原油などの資源価格上昇の影響による景気下振れﾘｽｸが依然として存在する厳しい状況で推移しました｡食品関連業界におきましては､雇用･所得環境は震災の影響もあり厳しい状況が続くなか､景気の先行きが不透明なこともあり節約志向は依然として強く､個人消費は低水準で推移する厳しい事業展開となりました｡また､福島原子力発電所の事故により､食品の安全･安心の意識が更に高まっております｡このような状況のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成20年11月に発表いたしました新中期経営計画（３ヵ年）に基づき､冷蔵倉庫事業部門では多彩な物流ｻｰﾋﾞｽの積極展開､食品販売事業部門では原料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰとしての機能向上を運営方針として､ともに更なるｻｰﾋﾞｽの高度化や新規需要の開拓に積極的に取り組んで業績の向上に努めてまいりました｡また､当第３四半期では､東日本大震災の｢災害による損失｣552百万円､ｽｸﾗｯﾌﾟ＆ﾋﾞﾙﾄﾞによる北港物流ｾﾝﾀｰ新設に伴い閉鎖した大阪物流ｾﾝﾀｰの｢事業所閉鎖損失｣279百万円､｢資産除去債務｣132百万円等の特別損失1,008百万円を計上しております｡その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は､売上高91,017百万円（前年同期比0.3％増）､営業利益3,759百万円（前年同期比 19.4％増）､経常利益3,857百万円（前年同期比 13.7％増）､四半期純利益1,598百万円（前年同期比 4.8％減）となりました｡
（冷蔵倉庫事業）顧客の物流ｺｽﾄ圧縮による在庫調整等が依然として続いていることに加え､東日本大震災による直接的及び間接的な影響により､貨物の荷動きが低迷するなど厳しい環境下でありましたが､引き続きﾌﾞﾛｯｸ体制を軸とした収益重視の集荷活動を展開する一方､作業効率改善等によるｺｽﾄ削減に取り組んでまいりました｡貨物取扱量の状況は､前年同期に比べ冷凍食品､農産物等を中心に入庫取扱量が約32千ﾄﾝ､出庫取扱量が約35千ﾄﾝの増加となり､平均保管在庫量も0.5％増加し増収増益となりました｡以上の結果､冷蔵倉庫事業の業績につきましては､売上高は14,057百万円（前年同期比1.1％増）､営業利益は3,168百万円（前年同期比14.6％増）となりました｡なお､第三次中期経営計画の重点施策である｢投資によるﾖｺﾚｲ品質の向上｣に向け建設しておりました北港物流ｾﾝﾀｰ（冷蔵保管収容能力27,359ﾄﾝ）は平成23年７月１日に､鹿児島物流ｾﾝﾀｰ（冷蔵保管収容能力20,555ﾄﾝ）は平成23年８月１日に計画通り営業を開始いたしました｡また､ﾀｲﾖｺﾚｲ㈱のﾜﾝﾉｲ物流ｾﾝﾀｰ（冷蔵保管収容能力約15千ﾄﾝ･平成23年９月竣工予定）の建設工事は､順調に進捗しております｡
（食品販売事業）国内消費需要の低迷が長引く環境下で､事業部制による徹底した在庫管理と利益率を重視した販売活動に取り組んでまいりました｡また､東日本大震災の影響による輸出などの販売機会損失もありましたが､特に水産品については連結子会社との連携による調達力強化に注力し､原料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰとしての機能向上を図ってまいりました｡その結果､水産品につきましては､主要品目であるｴﾋﾞ･ｻﾊﾞを中心に販売額を伸ばし､利益面ではﾎｯｹ､ｻﾝﾏ等も寄与し増収増益となりました｡畜産品は国内需要の低迷により､ﾎﾟｰｸの販売が大幅に減少した影響で減収となりましたが､ﾁｷﾝ及びﾋﾞｰﾌの取扱数量を伸長したことが利益面に寄与し増益となりました｡農産品の事業規模は小さいですが､期初より業績は順調に推移しています｡当第３四半期累計期間おいては､水産品の業績が畜産品の減収をｶﾊﾞｰし､また営業利益にも貢献しました｡以上の結果､食品販売事業の業績につきましては､売上高は76,946百万円(前年同期比 0.1％増)､営業利益は1,797百万円(前年同期比 10.6％増)となりました｡
（略）