ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３･９％減（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３･９％減（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　115,307 △5.3 　1,513 65.3 　3,243 △3.9 　1,936 91.623年3月期第1四半期　121,785 7.0 　　　915 ― 　　　3,374 74.8 　　1,010 △24.3
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は､東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故による経済損失､電力不足が誘因となった経済活動の停滞に加え､依然厳しい雇用環境や欧州を中心とする金融不安なども相まって､厳しい状況で推移いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界では､同業者間の競争が激しさを増す中､継続して取り組む必要のある環境保全管理費の増加や燃油費のさらなる上昇なども加わり､引き続き厳しい経営環境が続きました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成23年度を初年度とする中期経営計画｢変化への挑戦｣を策定し､いかなる環境下においても､お客様へ常に"ﾌﾟﾗｽαの豊かさ"を提供することを基本とし､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の機能および顧客を融合させて"全てのお客様のﾆｰｽﾞをつなぐ"物流を創出する新しい仕組み作りを進めるなど､確固たる事業基盤の確立に向け取り組んでまいりました｡また､平成23年４月１日付をもって西濃運輸株式会社の九州島内店所および九州西濃運輸株式会社を統合し､新たに九州西濃運輸株式会社（本社：福岡市）としてｽﾀｰﾄするなど､なお一層の経営資源の選択と集中に努めてまいりました｡この結果､当第１四半期連結累計期間の売上高は1,153億７百万円（前年同期比5.3％減）､営業利益は15億13百万円（前年同期比65.3％増）､経常利益は32億43百万円（前年同期比3.9％減）､四半期純利益は19億36百万円（前年同期比91.6％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ業績は､次のとおりであります｡①輸送事業輸送事業におきましては､東日本大震災の影響により貨物輸送量の減少が見込まれる中､中期経営計画の主要施策であるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡大､ＳＡＶＥ急便による航空代行輸送の拡大､利益重視の運賃施策や幹線輸送便の積載増による競争力のあるｺｽﾄ構造の構築を着実に実行することで､収入拡大と利益の確保に繋げてまいりました｡特に､事業の柱の一つと位置づけるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業におきましては､お取引先のお客様にご好評をいただいているﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの水平展開による新規受注や､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの人材､ﾉｳﾊｳ､物流ｲﾝﾌﾗ､物流管理ｼｽﾃﾑ等の高い総合力を活かしたお客様のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ業務の受注に注力してまいりました｡この結果､売上高は901億63百万円（前年同期比0.1％増）となり､あらゆるｺｽﾄの管理を徹底した結果､営業利益は７億13百万円となりました｡
②自動車販売事業自動車販売事業におきましては､新車販売市場の縮小が見込まれることから､お客様ﾆｰｽﾞを機敏に捉え､地域に根ざしたｻｰﾋﾞｽを根幹として使用ﾋﾞｼﾞﾈｽ（自動車ﾘｰｽ業）の収益拡大や中古車販売の強化に取り組んでまいりました｡滋賀日野自動車株式会社では､それまで空白地域であった湖北ｴﾘｱに新設拠点である長浜営業所を開設するなど積極的な営業活動を展開してまいりました｡しかしながら､東日本大震災によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの毀損などにより完成車の供給が大幅に滞り､乗用車販売､ﾄﾗｯｸ販売ともに新車販売台数は大きく前年を下回る結果となりました｡この結果､売上高は147億81百万円（前年同期比32.8％減）､営業利益は４億71百万円（前年同期比41.9％減）となりました｡
③物品販売事業燃料販売や紙･紙製品販売に代表される物品販売事業におきましては､主力である燃料販売では､販売単価の上昇や販売数量の増加により､売上高は68億72百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが､営業利益は１億12百万円（前年同期比1.3％減）となりました｡
④不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては､都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置された西濃運輸株式会社を始めとする輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ跡地を､賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております｡また､輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の事業会社においても､資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります｡売上高は３億61百万円（前年同期比4.2％増）､営業利益は３億６百万円（前年同期比6.1％増）となりました｡⑤その他その他におきましては､情報関連事業､人材派遣業､住宅販売業などで､売上高は31億28百万円（前年同期比3.5％増）､営業利益は28百万円（前年同期比8.9％減）となりました｡
（略）