東海汽船／２億９６００万円の四半期純損失を計上（平成23 年12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東海汽船／２億９６００万円の四半期純損失を計上（平成23 年12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23 年12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　経常利益　四半期純利益23 年12 月期第２四半期　4,688 △3.0 　△407 ― 　△357 ― 　△296 ―22 年12 月期第２四半期　4,831 3.7 　　　△195 ― 　△154 ― 　△161 ―
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は､輸出や設備投資などが持ち直しに転じておりましたが､３月１１日に発生した東日本大震災や原子力発電所事故による影響で､需給両面から急激かつ大幅な落ち込みがあり､徐々に回復の動きがあるものの､原油高や円高の進行による先行不透明感が増すなど､厳しい状況で推移いたしました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは基本理念である｢安全運航｣の徹底と｢良質のｻｰﾋﾞｽの提供｣に努めるとともに､旅客部門は１月下旬より３月下旬にかけ開催された大島のﾋﾞｯｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ｢椿まつり｣の集客活動に取り組み､震災後は厳しい状況が続きましたが､個人向け商品の造成､ｼﾞｪｯﾄﾌｫｲﾙのﾁｬｰﾀｰ営業および臨時航路の充実など営業強化を図りました｡貨物部門では各島工事関連品目の輸送動向に注視し､集荷に遺漏がないように努めました｡この結果､当第２四半期連結累計期間の業績は､売上高４６億８千８百万円（前年同期４８億３千１百万円）､営業損失４億７百万円（前年同期営業損失１億９千５百万円）､経常損失３億５千７百万円（前年同期経常損失１億５千４百万円）となりました｡これに税金費用などを計上した後の四半期純損失は２億９千６百万円（前年同期純損失１億６千１百万円）となりました｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､主力の海運関連事業の旅客部門で､乗船客が夏場の多客期に集中するため､利益が下半期に偏る傾向にあります｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡≪海運関連事業≫主力の海運関連事業の旅客部門は､大島航路を中心に順調に推移しておりましたが､震災後はｲﾍﾞﾝﾄの中止やｷｬﾝｾﾙが相次ぎ､ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸや６月の集客効果により､一部復調気配はあったものの､全航路での旅客数は大幅な減少を余儀なくされ､２５万２千人（前年同期２９万４千人）となりました｡また､貨物部門では､一部の島における工事関連や生活関連品目の輸送が好調に推移しておりましたが､震災後､工期の始期ずれにより､貨物取扱量は全島で１６万２千ﾄﾝ（前年同期１６万４千ﾄﾝ）となりました｡この結果､当事業の売上高は､原油価格の上昇に伴う燃料油価格変動調整金の収入増があったものの､３５億９千３百万円（前年同期３６億２千６百万円）となり､費用面では船舶燃料費が増加し､さらに船舶整備費用も増加したことから､営業利益は４千２百万円（前年同期営業利益１億５千２百万円）となりました｡
≪商事料飲事業≫当事業の料飲部門は､旅客数の減少に伴い､飲料売上が減少しましたが､商事部門では燃料油販売単価の値上がりによる売上高の増加があり､売上高は６億８千９百万円（前年同期６億５千５百万円）､営業利益２千６百万円（前年同期営業利益２千４百万円）となりました｡
≪ﾚｽﾄﾗﾝ事業≫東京湾周遊のﾚｽﾄﾗﾝｼｯﾌﾟ事業は､客単価の高い婚礼･ﾃﾞｨﾅｰﾀｲﾑｸﾙｰｽﾞの利用客の減少に加え､震災後は予約の取り消しや延期が相次いだため､個人向け低価格商品の投入を図りました｡しかしながら､全ｸﾙｰｽﾞでの利用客数は３万５千人（前年同期４万６千人）に止まり､売上高は２億５千４百万円（前年同期３億６千１百万円）､営業損失１億５千４百万円（前年同期営業損失７千２百万円）となりました｡
≪ﾎﾃﾙ事業≫大島温泉ﾎﾃﾙ事業は､１～２月は宿泊客･休憩客ともに順調に推移しておりましたが､震災後は予約の取り消しなど厳しい状況が続きました｡ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ以降は団体客を中心として利用客の増加がありましたが､売上高は１億８百万円（前年同期１億２千６百万円）､営業損失０百万円（前年同期営業利益４百万円）となりました｡
≪旅客自動車運送事業≫当事業のﾊﾞｽ部門は､震災後の観光客減少が影響し､定期路線ﾊﾞｽは大島町の支援があるものの､売上高は１億２千７百万円（前年同期１億３千８百万円）､営業利益は４百万円（前年同期営業利益９百万円）となりました｡
≪その他の事業≫ｼﾞｪｯﾄﾌｫｲﾙ３隻の整備を中心とした船舶修理事業です｡売上高は７千８百万円（前年同期８千１百万円）､営業損失７百万円（前年同期営業利益４百万円）となりました｡なお､第１四半期連結会計期間より､｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第17号平成21年３月27日）および｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております｡報告ｾｸﾞﾒﾝﾄの区分につきましては､前連結会計年度の事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報の区分からの変更はありません｡
（略）