極東開発工業／１億４０００万円の経常損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■極東開発工業／１億４０００万円の経常損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　経常利益　四半期純利益24年3月期第1四半期　11,582 △4.5 　△204 ― 　△140 ― 　270 ―23年3月期第1四半期　12,131 23.5 　　△260 ― 　△221 ― 　△136 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における我が国経済は､平成23年３月11日に発生した東日本大震災という未曾有の大災害の影響と､その後の原子力発電所事故の影響による電力供給の問題などにより大きな打撃を被り､先行き不透明感が急速に強まりました｡６月に入り個人消費の下げ止まりの兆しなどが一部に見られたものの､全体的には情勢の見極めが非常に困難な状況で推移しました｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画｢Plan2010｣の２年目として諸施策の着実な実行などにより､企業体質の強化と業績の向上に努めました｡主力の特装車事業につきましては､国内市場は震災の影響により４月から５月にかけてﾄﾗｯｸの供給が困難な状況が継続しましたが､その後は徐々に回復してまいりました｡環境事業につきましては､同じく震災により一部自治体の予算計画に影響があり､先行き不透明なまま推移しました｡不動産賃貸等事業につきましては､立体駐車装置の継続的な需要低迷により､厳しい環境で推移しました｡この結果､当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して､売上高は特装車事業の減少により549百万円（4.5％）減少して11,582百万円となりました｡営業損益は販売費および一般管理費の減少により､56百万円改善して204百万円の損失､経常損益は81百万円改善して140百万円の損失､四半期純損益は407百万円改善して270百万円の利益となりました｡
次に連結ﾍﾞｰｽでのｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概要を前年同期と比較してご説明申し上げます｡①特装車事業特装車事業につきましては､国内は震災の影響によりｼｬｼの搬入の遅れや一部部品･資材等の調達が困難になったことなどが見られました｡５月中旬から６月にかけて正常化し､やや持ち直しの傾向となったものの､当第１四半期を通じて著しく低調な環境で推移しました｡海外は､急激な円高の進行と､ｼｬｼ搬入の遅れによる影響があり､同じく厳しい環境で推移しました｡このような状況のもと､当社は､震災復興支援にも繋がる生産力の確保に努めると共に､原価低減や固定費の圧縮などの損益改善策に継続して取り組みました｡海外につきましては､今年度中に本格的な操業を行う予定のｲﾝﾄﾞ工場（MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY RIVATE LIMITED：ｱﾝﾄﾞﾗ･ﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州ﾋﾞｼﾞｬﾔﾜﾀﾞ）の稼動に向けて､工場建設等の準備に努めました｡この結果､売上高は1,039百万円 (10.5％）減少して8,890百万円となりました｡営業損益は､ﾄｰﾀﾙｺｽﾄの削減に努めた結果､37百万円改善して474百万円の損失となりました｡
②環境事業環境事業につきましては､震災により発生した災害廃棄物の処理を行う､災害廃棄物仮設処理ﾌﾟﾗﾝﾄの提案活動を行いました｡また､ﾌﾟﾗﾝﾄ部門では引き続き採算重視の選別受注やPFI案件の受注活動を推進したほか､ﾒﾝﾃﾅﾝｽ･運転受託にも継続的に注力し､利益の確保に努めました｡この結果､ﾌﾟﾗﾝﾄ部門の工事進行基準売上の増加により､売上高は455百万円（40.7％）増加して1,576百万円､営業利益は27百万円（22.8％）増加して149百万円となりました｡
③不動産賃貸等事業不動産賃貸等事業につきましては､厳しい受注環境が続きましたが､立体駐車装置のﾒﾝﾃﾅﾝｽおよびﾘﾆｭｰｱﾙ事業の推進や､ｺｲﾝﾊﾟｰｷﾝｸﾞの損益改善に引き続き努めました｡この結果､売上高は40百万円（3.4％）増加して1,236百万円となりました｡営業利益は14百万円（7.7％）増加して207百万円となりました｡
（略）